2024年国内EV販売、4年ぶり減少 トヨタ超えBYD急成長｜株価への影響

ニュースの要約

• 2024年の国内EV販売台数が前年比32.5％減の5万9736台。
• 日産自動車は過去最高の市場シェアを維持も、44％減の3万749台に低下。
• トヨタの量産EV「bZ4X」は10％増の1012台、2024年のEV販売予想は30％減。
• 日本自動車輸入組合の発表によると、海外メーカーのEVは前年比5.7％増で過去最高を更新。
• 中国のBYDが初めてトヨタのEV販売を上回る結果に。

ニュースの概要

日本自動車販売協会連合会（JADA）と全国軽自動車協会連合会は、2024年の国内電気自動車（EV）販売についてのデータを1月9日に発表した。発表によれば、EV乗用車の販売台数は前年比32.5％減の5万9736台となり、2020年以来初の減少を記録した。特に日産自動車のEV販売が44％減の3万749台に落ち込む中、同社は依然として国内市場の約50％を占め、この分野での首位を維持しています。競合のトヨタも、初の量産EV「bZ4X」が前年比10％の微増に留まり、来年の売上予測も30％減と厳しい業績が見込まれています。

一方で、日本自動車輸入組合（JAIA）が同日発表したデータによれば、2024年の新車輸入台数は海外メーカーのEVが前年比5.7％増の2万4198台と過去最高を記録しました。中でもBYDは53.7％増の2223台を販売し、トヨタを上回る成績を収めました。BYDは日本市場に上陸後、数種類の新型車を投入しており、その高競争力が伺えます。日本の自動車市場は長い間、国産ブランドが主導してきましたが、最近のデータはBYDや他の海外メーカーの急成長を示唆しています。

このように、日本のEV市場は企業ごとに異なる成績を示し、特に海外勢の台頭が顕著です。長年続いた国産メーカーの独壇場に対して、新たな変化が起きている状況を示しています。

日本株全体への影響

日本株全体には中立から弱気の影響が広がりそうです。EV販売が減少したことは、日本市場における国産車の競争力についての懸念を引き起こしますが、海外APIメーカーの台頭が進んでいることも事実です。特にBYDの成功は、日本市場に新たな競争の波を呼んでおり、これは国産メーカーにとっては脅威と捉えられます。しかし、短期間で劇的な影響が出るとは考えにくいため、全体的な影響は中程度の水準にとどまるでしょう。

評価：(-2)

日本の個別株への影響

日産自動車（7201・東証一部）

評価：(-3)

予想解説

日産はEV販売の落ち込みが大きく、特に「リーフ」の販売が48％減となっているため、短期的に株価は下降圧力が強まると予想します。

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：(-2)

予想解説

トヨタもまた販売見込みが落ちており、競争が激化する中で株価の下落が懸念されますが、新モデルの展開により長期的には安定した成長を見込めるため影響は限定的です。

BYD（1211・香港証券取引所）

評価：(+4)

予想解説

BYDの急成長により日本市場での競争力が増しており、株価はさらに上昇する可能性があります。

ホンダ（7267・東証一部）

評価：(-1)

予想解説

国産メーカーとしては影響を受けるが、比較的安定した販売が続くため影響は小さめと見込まれます。

マツダ（7261・東証一部）

評価：(-1)

予想解説

環境対応車の強化が求められる中で、今後に活かされる可能性はあるが、短期的には売上減少が予想されます。

カテゴリ：マーケット・株式
タグ：日産自動車, 7201, トヨタ自動車, 7203, BYD, 1211, ホンダ, 7267, マツダ, 7261, EV市場, 日本自動車販売協会, 株価予想, 自動車業界, 競争力, 新エネ車