ニュースの要約
- 防衛省が新型F-35B戦闘機の納入遅延を発表。
- 当初2025年3月までに6機の引き渡しが予定されていたが、2025年4月以降に変更。
- F-35Bは短距離離陸・垂直着陸が可能で、海上でも運用可能。
- 2024年3月に臨時のF-35B飛行隊を新編予定だが、機体引き渡しの遅れにより人員のみの状況に。
- 今後の防衛プレゼンスに影響を及ぼす可能性がある。
ニュースの概要
防衛省が2025年1月10日に発表したところによれば、アメリカからの新型戦闘機F-35B「ライトニングII」の納入が遅れることが明らかになった。元々、F-35Bの第1ロットにあたる6機は2025年3月までに日本に引き渡される予定だったが、実際には2025年4月以降になるとの見通しが示された。この遅延は、航空自衛隊による新たな部隊編成や、南西諸島の防衛強化に影響を与える可能性が懸念されている。
F-35Bは短距離離陸・垂直着陸が可能で、空母や強襲揚陸艦からの運用が想定されている。防衛省では2024年3月に臨時のF-35B飛行隊を新編する計画があり、配備先は宮崎県の新田原基地とされているが、機体の納入が遅れることで、当初の計画に対して不確定要因が増えていることが明らかとなった。
また、空母化改造中の護衛艦「いずも」と「かが」にF-35Bを搭載する計画が進行中で、これらへの影響も懸念されている。今後の防衛に関する計画とその実行に関しては、国際情勢の変動も踏まえられる内容であり、納入の遅れは政府の航空戦力強化計画全般に影響を与える可能性がある。
日本株全体への影響
日本の株式市場において、今回のF-35Bの納入遅延は一定の影響を与える可能性がある。防衛関連株は、特に航空機産業や防衛関連の予算に依存しているため、納入の遅れは企業の業績や株価に影響を与える要因となる。加えて、国防予算の増額が見込まれる中、株式市場全体におけるリスク選好の姿勢が試されることになるだろう。
ただし、長期的には防衛力強化のための投資は続くため、大きなネガティブ要因とは考えられない。顕著な反応を示す銘柄もあれば、他の産業や国際情勢による影響が引き続き影響する可能性が高い。したがって、日本株全体への影響度合いはやや否定的で、評価は-2と予想する。
日本の個別株への影響
三菱重工業（7011・東証プライム）
評価：(+2)
予想解説
防衛関連の受注を拡大するチャンスは依然として存在するが、納入遅延は受注計画に若干の影響を與える可能性がある。
川崎重工業（7012・東証プライム）
評価：(+3)
予想解説
同社も試作機の開発を通じてF-35Bに関連した技術を持つため、将来的な受注や提携の面でプラスに作用する可能性がある。
ロシア制裁関連株（特に輸出関連企業）
評価：(-1)
予想解説
国際的な緊張状態が続く中、特に防衛産業が注目されるため、直接的な影響は小さいと考えられるが、市場全体の警戒感に影響される可能性がある。
神戸製鋼（5406・東証プライム）
評価：(+1)
予想解説
防衛部門の素材供給に関連する可能性が残るため、長期的な視点では前向きに捉えられるが、短期的には微細な影響にとどまる。
大日本住友製薬（4506・東証プライム）
評価：(-2)
予想解説
防衛関連の政策が医療分野の資源配分に影響する可能性があり、直接的な影響は少ないものの、全体的なリスク選好の変化が影響。
カテゴリ：政治・政策
タグ：F-35B,防衛省,アメリカ,日本株,三菱重工業,川崎重工業,ロシア制裁,日本の防衛,株価予想,神戸製鋼,大日本住友製薬
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