実質賃金4カ月連続マイナス、物価高が影響｜株価への影響

ニュースの要約

• 厚生労働省が2024年11月の毎月勤労統計調査を発表
• 実質賃金が前年同月比で0.3％減少し、4か月連続でマイナス
• 名目賃金は増えているが、食品価格の高騰が影響
• 政府の電気・ガス代補助の縮小も影響を及ぼしている
• 消費者の購買力低下が懸念され、景気回復の足かせに

ニュースの概要

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2024年11月の実質賃金は前年同月比で0.3％減少したことが明らかになりました。この減少は4か月連続で続いており、名目賃金はわずかに増加しつつあるものの、食品価格の高騰がそれに追いついていない状況を示しています。特に、米や野菜をはじめとする食品の値上がりが顕著であり、消費者の生活を圧迫しています。さらに、政府が実施している電気・ガス代の補助が縮小されたことも、家庭の経済に悪影響を及ぼしています。このような賃金の停滞は、消費者の購買力を低下させ、国内の消費市場に対して悪影響を及ぼす可能性があります。市場や企業にとっては、消費者がこれ以上の支出を控えることによって、業績が落ち込むリスクが高まっていると言えるでしょう。これらの要因が重なり、景気回復の妨げになる可能性があります。この現状は、経済全体への影響を考慮する上で、重要なデータとなります。今後の経済政策や企業の賃金改善に注目が集まりますが、現時点では慎重な経済環境が続くと予測されます。

日本株全体への影響

日本株全体への影響は短期的にマイナスと考えられます。実質賃金の減少は消費者の購買力を低下させ、国内需要の縮小が懸念されます。このため、株式市場全体が不安に陥りやすく、特に消費関連銘柄への影響が顕著になる可能性があります。また、全体的な景気の先行きに不透明感が増すことで、機関投資家の慎重な姿勢が強まるため、大きな下落リスクが伴います。評価は-3と予想します。

日本の個別株への影響

コンビニエンスストア（7118・東証一部）

評価：-3

予想解説

食品の高騰が続けば、消費者が外食やスナック購入を控えるため、業績に悪影響が出る可能性が高いです。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：-2

予想解説

賃金が停滞し消費者心理が冷え込むと、高価格帯の商品が敬遠され、売上に影響を与えるでしょう。

ユニクロ（9983・東証一部）

評価：-2

予想解説

ファーストリテイリングと同様に、消費者の支出が制限されることで、厳しい市場環境に直面することが考えられます。

任天堂（7974・東証一部）

評価：-1

予想解説

ゲーム市場は比較的影響を受けにくいが、不況風が吹くと消費者の出費が制限されるリスクもあります。

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-2

予想解説

消費者の購買力低下は自動車販売にも影響を与え、特に高額商品であるため、業績にマイナス要因が含まれるでしょう。