日本郵便、買いたたき疑惑で指導受ける｜株価への影響

ニュースの要約

• 日本郵便が下請法違反の疑いで公正取引委員会から行政指導。
• 宅配便「ゆうパック」の委託先業者からのコスト上昇分の価格転嫁に不適切な対応をしていた。
• 2023年2月の調査で、日本郵便は下請け企業による価格転嫁について最低評価を受けた。
• 下請け業者からの苦情に対する対応も問題視されている。
• 総務省は日本郵便に対し、委託先企業との適正な契約を求めている。

ニュースの概要

日本郵便が宅配便サービス「ゆうパック」に関して、委託先の配送業者に対してコスト上昇分を価格に反映するよう求められたにも関わらず、十分に応じていなかったとの報道が浮上しました。公正取引委員会は昨年6月に下請法違反（買いたたき）の疑いで日本郵便に対して行政指導を実施。これは、昨年の調査結果が背景となっており、中小企業庁の調査では、下請けの15万社からの回答を基に、日本郵便が取引価格の適切な反映において最低評価を受けたことが明らかにされています。このような状況は、価格転嫁がうまく行われていないことを示しており、下請け企業の経営にも多大な影響を与えています。

さらに、総務省は日本郵便に対して、委託先企業との間での価格転嫁を確実に行うよう、適正な条件で契約を結ぶよう要求しています。このような環境は、日本郵便の業績に対して影響を及ぼす可能性が高く、株主や市場全体に懸念をもたらす要因となるでしょう。この問題は、業界全体のコスト構造に対しても波及効果を持ちます。特に、物流業界全体が物価上昇と供給コストの増大に直面している中、日本郵便の行動が他の企業にも警鐘を鳴らすかもしれません。

日本株全体への影響

日本郵便の動向は、物流業界全体にとって重要なシグナルです。このニュースは、日本郵便が市場における信頼性を損なう可能性があり、他の企業の株価にも影響を及ぼすことが考えられます。特に、国が下請け業者との適正な契約を求める動きは、社会全体でのコスト構造の見直しを促す可能性があります。このため、日本株全体への影響は中立的ですが、若干の下押し要因となるでしょう。評価は「-2」と予想します。

日本の個別株への影響

日本郵便株式会社（6178・東京証券取引所）

評価：(−4)

予想解説

下請法違反による行政指導が影響し、業績の不透明感が増すため、株価は下がる可能性が高いです。

ヤマトホールディングス（9064・東京証券取引所）

評価：(−2)

予想解説

日本郵便の問題によって物流業界全体に対する規制強化の懸念が高まり、ヤマトも価格競争に苦しむ可能性があるため、下押し圧力がかかります。

佐川急便（9370・東京証券取引所）

評価：(0)

予想解説

他の競合が価格転嫁に苦労する中で、市場シェアを獲得する機会があるが、特に大きな影響は見込まれないと考えます。

トランコム株式会社（9736・東京証券取引所）

評価：(−1)

予想解説

物流業界の価格設定問題が影響しうるが、同社の収益基盤が堅固なため、大きな影響は受けない見込みです。

日通（9076・東京証券取引所）

評価：(−3)

予想解説

業界全体のコスト構造が不透明になる中、日通も影響を受けて株価が下がる可能性があります。