韓国、家計所得格差が初の2千万円超え｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国の所得格差が過去最高水準に達している。
• 所得上位10%の平均年収が初めて2億ウォンを越え、下位10%は1019万ウォン。
• 2つの世帯間の所得格差が2億ウォンを超えた。
• 大企業と中小企業の格差も拡大している。
• 政治的混乱のため、二極化解決策の議論が停滞中。

ニュースの概要

韓国の所得格差が有史以来最も深刻なレベルに達していることが、統計局の最新データにより明らかになった。特に、2023年における所得上位10%の世帯の年平均所得は2億1051万ウォン（約2250万円）に達し、初めて2億ウォンを超えた。一方で、下位10%はわずか1019万ウォン（約108万円）。このため、上位・下位世帯間での所得格差は2億32万ウォン（約2140万円）に達し、過去最高となった。この格差拡大の背景には、利子や配当など高所得層の財産所得が大幅に増加したことがある。さらに、上位1%が国の富の25.4%を占め、全体の58.5%が上位10%に集中している状況が明らかになった。

企業間においても大企業と中小企業の格差が拡大しており、大企業の生産指数は前年同期比で5.2%増加したのに対し、中小企業は0.9%減少。これにより、社会全般での二極化がさまざまな側面で進行している。しかし、尹錫悦大統領が主要な政策課題として掲げた二極化打開のための合意が、政治的な混乱で中断されていることが懸念材料である。「非常戒厳」が宣言された影響で、政策議論は事実上消滅した状態となっている。

日本株全体への影響

このニュースは、韓国経済の不安定性を映し出しており、その影響は国際的な投資家に波及する可能性が高い。特に、韓国と経済関係が密接な日本企業にとってはリスク要因となり得る。所得格差が深まることで消費が停滞し、取引先の業績悪化を助長する可能性があり、日本の輸出関連株やアジア市場全体に影響が及ぶかもしれない。個別の日本企業も影響を受けるため、日本株全体には下押し圧力が生じると予想される。

評価：-3

セクター全体としてマイナス影響が見込まれる中で、特定の反応を見せるエクイティは少ないと考えられ、全体的には弱気な展開が続くと評価する。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-2

韓国は自動車セクターでも競争が激化しており、特にEV市場での競争が影響を与える可能性が高い。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：-1

エンターテインメント産業における消費者動向の悪化が見込まれるため、影響を受ける可能性がある。

日本電産（6594・東証一部）

評価：-2

韓国の企業と価格競争を強いられる可能性が高く、業績にマイナスの影響を与える。

キヤノン（7751・東証一部）

評価：-3

韓国のIT関連企業との競争が厳しさを増し、売上に影響を及ぼす恐れがある。

三菱商事（8058・東証一部）

評価：-1

韓国市場への依存があるため、経済の不安定性が影響する可能性があり、注意が必要。