欧米のEV100%化、進まぬ理由は政治的要因｜株価への影響

ニュースの要約

• ドイツのメルセデス・ベンツが新車販売EV100％の目標を撤回。
• アメリカのフォードが3列シートSUVのEV開発を中止、ハイブリッドへシフト。
• スウェーデンのボルボも2030年までに新車販売100％EV化の目標を撤回。
• 欧米でのEV100％の実現が難しくなり、「マルチパスウェイ」の流れが強まっている。
• この潮流は日本の自動車業界にも影響を与えると考えられる。

ニュースの概要

2024年に入るとともに、EV（電気自動車）シフトに対する動向が変化していることが注目されている。特に、ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツは、2020年代中に新車販売をEV100％とする目標を撤回し、市場環境によってはこの期限を設けない方針を発表した。４月に予定される2023年12月期の決算発表を前にした発表であり、業界内の様々な圧力が背景にあるのかもしれない。さらに、アメリカのフォードが3列シートのフルサイズSUVのEV開発を中止すると決定し、ハイブリッド車への開発投資を強化することも発表した。これに加えて、スウェーデンのボルボも2030年までに新車販売を全てEVにするという方針を撤回しており、プラグインハイブリッド車やハイブリッド車への投資を並行して行う姿勢を示した。これらの動きは、2020年代に入ってからのEV普及の加速期待が思惑通りに進まないことを示している。欧米市場でのEV100％の実現が難しくなる中、日本の自動車メーカー、特にトヨタやホンダなどが主張する「マルチパスウェイ」、すなわちハイブリッド車とEVの併存を前提としたアプローチが世界のトレンドに融合していることがうかがえる。この動きは、国内外の政策や市場ニーズの多様性を背景に、今後の自動車産業の戦略に大きな影響を与えるだろう。これにより、電動化の展望が短期的には不透明に見える一方で、長期的にはより合理的で持続可能なモビリティが模索されることが期待される。

日本株全体への影響

このニュースは日本の自動車業界に対して大きな影響を及ぼす可能性がある。特に、EVの普及に対して否定的な動きが見られる中で、日本の自動車メーカーは比較的慎重に進めてきたハイブリッド車の戦略が支持され、株価にはプラスの影響が期待できる。日本の企業は、多様なパスウェイを持つことで規制や市場の変化に柔軟に対応できるため、短期的な不安定要素が少ないと考えられる。したがって、全体としては日本株は安定した動きとなり、ゆっくりとした回復が見込まれることから、評価としては+3と予想する。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+4

予想解説

トヨタはハイブリッド技術に強みを持っており、EV戦略においても柔軟に対応できるため、今回の流れは追い風となる。

ホンダ（7267・東証一部）

評価：+3

予想解説

ホンダもハイブリッド車の開発を進めているため、EVシフトの後退がむしろバランスの取れた戦略を支持する結果となり、プラスの影響が期待される。

スズキ（7269・東証一部）

評価：+2

予想解説

スズキは小型車に強みを持つが、EVの普及とハイブリッドの共存による新たな市場開拓の可能性があるため、株価への影響は限定的ながらもプラスに働く。

楽天（4755・東証一部）

評価：+1

予想解説

楽天はEV充電インフラの整備を進めているため、全体の市場が安定すれば、ビジネスチャンスが増える。

パナソニック（6752・東証一部）

評価：+3

予想解説

電池技術の強化が必須なEV市場でパナソニックは重要な役割を果たすため、ハイブリッドとEVの両方への需要増加によって期待が高まる。