ニュースの要約
- 日本の防衛省が来年度予算案を公表し、「水中発射型垂直発射装置」の研究に297億円を計上。
- 2022年に発表した「防衛力整備計画」に基づき、VLSを搭載した潜水艦の開発が進められる。
- VLSは、敵の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化する。
- 世界の主要国は既にVLSを搭載した潜水艦を保有している。
- 今後、発射プラットフォームの多様化や水中優勢の獲得を目指して研究が進められる。
ニュースの概要
2024年度の日本の防衛省の予算案が公表され、注目すべき点は297億円が「水中発射型垂直発射装置」の研究に振り分けられたことです。この装置は、潜水艦に搭載され、地上目標に対する長距離からの攻撃能力を確保するものです。日本は現在、VLSを搭載した潜水艦を保有しておらず、アメリカや中国などとの防衛力の格差が懸念されています。VLSは複数のミサイルを搭載し、迅速な発射が可能なため、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与するとされています。一方で、大型の船体が必要となるため、設計や運用面での課題も伴います。これに対して、防衛装備庁は既にVLSの搭載を考慮した潜水艦の船体構造の研究を進めています。将来的な潜水艦の運用は、大きく変化する可能性が高く、専門家や政府機関からの注目が集まっています。川崎重工は次期潜水艦の「コンセプト案」を2023年12月に発表予定で、同社が受注している潜水艦用電力システムの研究も重要な要素となるでしょう。
日本株全体への影響
2024年度の防衛予算案の発表は、特に防衛関連企業にとってポジティブなインパクトをもたらします。日本政府が防衛力強化を明言したことで、市場の防衛関連銘柄への期待感が高まると考えられます。この流れは全体の株式市場にも波及効果をもたらし、特に防衛産業関連株が活況を呈することで、日本株全体の上昇を促すと予想されます。しかし、過度な期待感が株価に影響を与える可能性もあるため、慎重な見極めも重要です。全体的には+3の評価となります。
日本の個別株への影響
川崎重工（7012・東京証券取引所）
評価：+4
予想解説
VLS搭載の潜水艦開発に関与している川崎重工の株価は、このニュースを受けて上昇が予想されます。政府の予算計上により、受注が期待できるため、株主にも好材料です。
三菱重工業（7011・東京証券取引所）
評価：+4
予想解説
三菱重工も防衛関連事業に力を入れています。新しい防衛戦略に伴う潜在需要拡大から、同社株も上昇しやすい環境です。
NEC（6701・東京証券取引所）
評価：+3
予想解説
防衛電子機器を手掛けるNECも、関連する受注の増加が見込まれるため上昇が期待されます。ただし、他の銘柄に比べて影響はやや限定的です。
ヘリオステクノロジーズ（7726・東京証券取引所）
評価：+3
予想解説
防衛関連の技術提供を行う同社も、数量需要の増加に伴い、株価が上昇する可能性がありますが、規模が小さいため、影響は制限されます。
大日本印刷（7912・東京証券取引所）
評価：+2
予想解説
防衛に関する印刷物やドキュメントの提供があるため、関連の需要が高まることで緩やかな上昇が期待されます。
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