ロシア、24年の制圧面積4000平方キロで前年の7倍｜株価への影響

ニュースの要約

• ロシアがウクライナに侵攻し、2024年に制圧した面積が約4000平方キロメートルに達した。
• クリミアを含む占領地の拡大が見られ、特に秋に制圧面積が増加した。
• 10月と11月にはそれぞれ610平方キロ、725平方キロを制圧。
• 米国のトランプ次期大統領は、ウクライナ紛争を早期に終結させる意向を示している。
• 和平交渉による被占領地の放棄懸念が高まっている。

ニュースの概要

ウクライナに対するロシアの侵攻は2022年から続いていますが、2024年に入るとロシアが制圧した面積が約4000平方キロメートルに達し、2023年の7倍以上にのぼるという驚異的な拡大を見せています。この進軍は特に秋に進展し、ロシア軍は10月に610平方キロ、11月に725平方キロメートルの土地を新たに制圧しました。この2か月間の制圧面積は、侵攻開始以来最大の範囲となっています。12月には制圧ペースが鈍化したものの、それでも前年同月比で4倍に及ぶ規模であり、ウクライナの状況は依然として厳しいものです。米国のドナルド・トランプ次期大統領は、就任後24時間以内にウクライナ問題を解決する意向を表明しており、それにより和平交渉が進む可能性がありますが、和平と引き換えにウクライナが被占領地を放棄せざるを得ないという懸念も生じています。国際市場では、今後の地政学的なリスクやエネルギー供給の安定性が注視されており、特に日本においても影響が広がることが予想されます。

日本株全体への影響

このニュースは、地政学的なリスクの高まりを示しており、特にエネルギー関連企業や防衛産業に対して評価が変わる要因となるでしょう。ロシアの動きが続く中で、原油や天然ガスの供給が不安定になる可能性があり、これにより資源関連株は上昇する可能性があります。一方で、国際情勢の不安定さから全体のリスク回避の流れも強まり、日本株全体に対してはマイナスの影響を与える可能性が高いです。特に、影響を受けやすい輸出関連企業には注意が必要です。このため、全体への影響はややマイナス寄りと評価します。

評価：-2

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-3

予想解説

地政学的リスクの高まりにより、トヨタの国際的な供給チェーンが脅かされる可能性があります。特に欧州向けの輸出に悪影響が出ると見ています。

株式会社 ENEOS（5020・東証一部）

評価：+4

予想解説

原油供給の不安定さからENEOSの株価は上昇が期待されます。エネルギー価格の上昇が利益を押し上げる要因となるでしょう。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東証一部）

評価：-2

予想解説

金融市場の不安定さにより、三菱UFJの株も影響を受ける可能性がある。特に信用リスクの高まりから、負の影響を受けやすいでしょう。

日立製作所（6501・東証一部）

評価：-1

予想解説

インフラ事業などにおいて、地政学リスクは懸念材料ですが、国内需要の堅調さから大きな下落は予想しにくいです。

川崎重工業（7012・東証一部）

評価：+2

予想解説

防衛関連事業が拡大する中、川崎重工にとってはプラス面があります。政府の防衛支出増も追い風となるでしょう。