７０００億円の税収減も全税収は過去最高｜株価への影響

ニュースの要約

• 政府が2025年度税制改正で国税収入が0.7兆円減少すると予測。
• 年収103万円から123万円に「103万円の壁」が引き上げ。
• 所得税の減収が主な要因。
• 自民、公明、国民民主の3党が再協議を行い、減収額が増える可能性がある。
• 影響を受けるのは主に低所得層の家計で、消費に影響する可能性。

ニュースの概要

2025年度に実施される税制改正において、政府が年収「103万円の壁」を引き上げ、123万円とすることが発表されました。この変更により、年収が103万円を超える人々は所得税が課されることとなり、これが原因で国の税収が約0.7兆円減少する見込みです。政府は、税収減のあおりを受けることになるのは、主に低所得層や非正規雇用の家庭で、消費能力への影響が懸念されています。この背景には、所信表明での「格差是正」や「雇用の安定」の議論が挙げられ、市場全体の消費活動が低下する恐れもあります。また、与党の自民、公明、国民民主の3党は、年明けには「103万円の壁」引き上げの詳細について再協議を行う予定であり、減収の額がさらに増える可能性があるため、市場は今後の動向に注目しています。こうした変更は消費者心理に影響を与えるだけでなく、企業の利益にも波及する可能性があります。

日本株全体への影響

日本全体の株式市場には、税制改正による 所得税増税の導入が重くのしかかります。低所得層の可処分所得が減少すると、消費支出も減少し、企業の業績が悪化するリスクがあります。この影響は特に消費関連企業に顕著に現れるでしょう。一方で、税収減少による政府の財政支出増加が政策的に補填される場合、公共投資の増加は一部の業種に好影響をもたらすかもしれません。しかし全体的には消費減少の懸念が優先されそうです。したがって、短期的には日本株全体は下落傾向にあると予想されます。評価は-3と設定します。

日本の個別株への影響

ユニクロ (ファーストリテイリング, 9983)

評価：-4

予想解説

消費減少により衣料品の売上が直撃されるため、厳しい結果が予想される。

トヨタ自動車 (7203)

評価：-2

予想解説

自動車購入にも影響が出る可能性があるが、既存の強固な基盤によりそこまでの影響はないだろう。

ソフトバンクグループ (9984)

評価：-1

予想解説

投資ビジネスにはあまり直接的な影響はないが、消費者信頼感には注意が必要。

任天堂 (7974)

評価：-3

予想解説

ゲーム関連企業も消費動向に連動するため、影響を受けると考えられます。

セブン＆アイホールディングス (3382)

評価：-4

予想解説

直販を行う小売業は影響を強く受け、売上が減少する恐れがある。