焦る国民民主・玉木代表、150万円妥協案示唆｜株価への影響

ニュースの要約

• 「103万円の壁」の見直し問題が来年に持ち越されることが決定。
• 自民党、公明党、国民民主党の3党協議が見送り。
• 国民民主党の玉木代表が焦燥感を示し、与党による発言に対して反発。
• 自民党は「123万円」への引き上げを決定しているが、150万円との妥協も視野に。
• 政争の具として、税率改正の議論が進む可能性がある。

ニュースの概要

日本の「103万円の壁」問題は、年収を103万円以下に抑えると税金が優遇される制度のことで、特にパートタイマーや主婦層に影響が大きい。この問題の見直しは、与党内の調整や他の政党との協議を通じて影響を与えるが、最近の進展では、24日に予定されていた自民党、公明党、国民民主党の3党協議は見送られた。特に国民民主党の玉木雄一郎代表は、協議がキャンセルされたことに対して強い怒りを示し、テレビ番組に出演した際には仲間を募る意味で、横のつながりや情報を発信している。自民党の宮沢税調会長の日程によって流れた協議に対し、玉木は「国民の手取りを増やす協議を軽視しているのでは？」と不満を表明した。自民党は、123万円への引き上げを決定しているが、実際には140万円や150万円への引き上げも討論の余地がある。これにより、党間の力関係にも影響が出ると予想され、特に国民民主党は他の政党、特に日本維新の会との連携を意識せざるをえない状況である。年収の壁引き上げが政治的な攻防の中心になりつつあり、消費税減税の必要性を訴える声も高まっている。

日本株全体への影響

今回の「103万円の壁」議論の先送りは、投資家に不安感を与える要因となる。税制改正に対する不透明さが株式市場全体のセンチメントに影響を与える可能性があり、政治的な動向に敏感な株式は特に下振れリスクを抱えやすくなる。そのため、日本全体の株式相場はややネガティブな影響を受ける状況になると予想されるが、長期的には税制改正が進むにつれて市場も落ち着く可能性があるため、株価は徐々に安定する見込み。

評価：-2

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-2

税制の不透明感は消費者の購買意欲に影響を与え、特に中間層の消費が鈍化する可能性がある。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：-1

消費者の所得が影響を受けると、エンターテインメントや電子機器関連の販売が減少する懸念がある。

任天堂（7974・東証一部）

評価：-1

家庭向けゲーム機市場への影響が否めないが、長期にわたって安定した需要が期待される。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東証一部）

評価：-2

市場の不安定性が金利政策に影響すると、金融機関は慎重に構えざるを得ない。

キヤノン（7751・東証一部）

評価：-1

企業の設備投資が鈍化する可能性があり、オフィス機器の需要に影響が出る見込み。