ニュースの要約
- 内閣府が2023年の日本の1人当たり名目GDPを発表。
- 2023年の1人当たり名目GDPは約0.8％減の3万3849ドル、OECD加盟38カ国中22位。
- 韓国に抜かれたのは、今回が初めてとは限らず、再発が懸念される。
- 日本の名目GDPが全体として低迷しており、ドイツに抜かれ4位になった。
- 企業が国内経済を軽視しており、特に自動車業界の海外依存が深刻。
ニュースの概要
内閣府は12月23日に発表した「国民経済計算（年次推計）」により、2023年の日本の1人当たり名目GDPが前年比約0.8％減少し、3万3849ドルとなったことを明らかにしました。この数値はOECD加盟38カ国の中で22位に位置し、近年韓国に抜かれたことが注目されています。特に、2024年にかけて円安の影響がさらに強まると予想され、改善が見込まれないことから、日本の名目GDPの成長に対する懸念は広がるばかりです。
1人当たりのGDPが3万ドルを下回ることは、先進国としての地位への疑問が生じる可能性もあり、日本の経済的基盤に対する信頼は揺らいでいます。さらには、日本の名目GDPが長年米国と中国に次ぐ3位だったものの、2023年にはドイツに抜かれ、4位に転落。インドも迫ってきている状況です。この背景には、国内の主要企業が海外市場を重視しすぎている現状が影響していると指摘されています。
特に自動車業界の構造改革が鮮明で、日産やホンダは資産の海外移転を進めており、国内経済への貢献が低下しています。さらに、自動車のEVや自動運転技術の進展にも関わらず、国内における生産や技術開発に制限があることが懸念される。これにより、企業再編の結果も日本国内のGDPに寄与することは難しいと予想されています。
日本株全体への影響
日本全体として、景気の低迷やGDPの減少は投資家心理に悪影響を与え、株価は下落傾向になると見込まれます。そのため、全体としてはマイナス寄りな評価が必要でしょう。特に、成長が期待できない状況下では資金の移動が懸念され、リスクを回避する動きが強まると考えられ、その結果日本株全体が売られる可能性が高いです。評価としては、-3の評価を付けます。
日本の個別株への影響
日産自動車（7201・東京証券取引所）
評価：（-3）
予想解説
日本の名目GDPの減少とともに、日産は海外依存が強くなっているため、今後の成長性に懸念が生じており、株価は引き続き弱含みとなる予想です。
ホンダ（7267・東京証券取引所）
評価：（-2）
予想解説
ホンダも同様に海外市場に依存しており、国内経済の低迷が影響を与えると考えられる。しかし、新型EVの投入が期待されるため、評価はやや高め。
トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）
評価：（-1）
予想解説
トヨタは世界的な自動車メーカーであり、グローバル市場での強さがあるため、影響は相対的に小さいが、国内市場の減速は無視できない。
セブン＆アイ・ホールディングス（3382・東京証券取引所）
評価：（-2）
予想解説
消費低迷が予想される中、小売業全体に影響が及ぶ可能性があり、特に国内向けの売上に対する貢献が減少するため、株価も下落する見込み。
ソフトバンクグループ（9984・東京証券取引所）
評価：（-4）
予想解説
日本国内の企業再編や資本の流出が進む中、ソフトバンクの投資事業が国内市場に影響される可能性が高く、更なる株価の下落が予想される。
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