ゴーン被告がレバノンで会見 日産とホンダに補完性無し｜株価への影響

ニュースの要約

• カルロス・ゴーン被告がオンライン会見を行った。
• ホンダと日産が経営統合に向けた協議を発表。
• ゴーン被告は両社の補完関係がないと指摘。
• 経済産業省の意向を背景にした統合検討の可能性について言及。
• 台湾のホンハイが日産買収を検討も、経産省の反対が影響する可能性があると警告。

ニュースの概要

カルロス・ゴーン被告が日本時間23日にオンラインで記者会見を開催し、ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議開始についてコメントした。この動きは、自動車業界の再編が進む中で注目を集めているが、ゴーン被告は「両社に補完し合うものは全くない」とし、経営統合の意義に疑問を投げかけた。また、彼は経産省の意向が日産の経営権維持に影響を及ぼす可能性があると指摘し、政治的要因が企業戦略に介入していることを示唆した。さらに、台湾のホンハイによる日産の買収検討についても言及し、経産省の反対がある場合は撤退を勧告した。これにより、自動車業界における競争環境や企業間連携の在り方が再考されるかもしれない。特に、日産とホンダの統合ならびに海外企業の買収の動きが、日本市場全体に与える影響は無視できない。

日本株全体への影響

日本株全体にとって、自動車業界の再編や統合の噂が一時的な不安を引き起こす可能性があるが、ゴーン被告の発言により、実際の実現可能性が低いとの見方も浮上する。さらに、経済産業省の動きが大きく影響するため、外部からの圧力に対する警戒感もある。このような状況を踏まえると、日本全体の市場は落ち着かない局面が続くことが予想される。最終的には、遅れた再編や他社の動きが先行することで日本自動車産業の競争力低下につながるリスクもあるため、ネガティブな影響が見込まれる。評価は-2とした。

日本の個別株への影響

日産自動車（7201・東証1部）

評価：-3

予想解説

日産は経営統合の議論が浮上し、ゴーン被告の否定的な意見が影響すると予想され、短期的に株価が下がる可能性が高い。市場の不安感を考慮する必要がある。

ホンダ（7267・東証1部）

評価：-2

予想解説

ホンダも同様に統合話が浮上したことで、短期的な下押し圧力がかかる見込み。ただし、基礎的な企業体力はしっかりしているため、大幅な下落には繋がらないと考えられる。

トヨタ自動車（7203・東証1部）

評価：+2

予想解説

競争相手の統合議論が活発になることで、トヨタには相対的な強みが引き立つ。市場の注目はトヨタに向かうため、株価にはプラスの影響が予想される。

スズキ（7269・東証1部）

評価：-1

予想解説

スズキは直接的な関係ないが、自動車業界の変化に影響を受ける可能性がある。小規模企業としての立場固めが求められる中で、株価が少し下がる可能性が高い。

マツダ（7261・東証1部）

評価：-1

予想解説

マツダも日本の自動車業界の再編により影響を受ける企業の一つ。直接的に事業モデルが変わるわけではないが、業界全体の不安感が反映される形で株価が影響を受ける見込み。