日本郵便、ヤマトに120億円請求提訴｜株価への影響

ニュースの要約

• 日本郵便がヤマト運輸を相手取って訴訟を起こした。
• 訴訟の理由は、配達委託の見直しによる多額の損失。
• 賠償請求額は120億円で、うち50億円は準備費用、70億円は逸失利益。
• ヤマト運輸は、日本郵便の訴訟内容についてコメントを控えている。
• 新たな協業計画の進捗状況が影響している可能性がある。

ニュースの概要

日本郵便がヤマト運輸を訴えた背景には、昨年計画された配達委託の見直しがある。この合意は、メール便と薄型荷物の配達を日本郵便が担当し、ヤマトが集荷する形で進められていたが、ヤマトが来年から配達委託をゼロにするよう要望してきたため、日本郵便が多大な損失を被ることが明らかになった。そのため、日本郵便は東京地裁に訴訟を起こし、120億円の損害賠償を求めている。内訳としては、50億円が協業準備にかかった費用、70億円が見込まれていた利益の逸失部分とされている。この訴訟は、両社の提携関係に大きな影響を与える可能性があり、業界全体の競争にも波及する可能性がある。ヤマト運輸は現時点では訴訟に関してコメントを控えているが、訴訟の結果次第で今後の事業戦略にも影響が及ぶことが考えられる。日本郵便は特にフリマアプリや都市部での荷物取り扱いに関して重要な役割を果たしているため、業務見直しを迫られる展開となれば、業績に影響を与える可能性がある。両者の関係がこじれることが、顧客にどのように影響するかも注視されるポイントである。

日本株全体への影響

この訴訟が日本株全体に及ぼす影響は比較的限定的ですが、特に物流業界における企業間の信頼関係に警鐘を鳴らす内容です。日本郵便とヤマト運輸の関係が揺らぐことで、投資家は業界内の競争状況やサービス品質に懸念を持ち、関連株に対する評価が変わる可能性があります。そのため、短期的には日本全体の株価に対しては下押しの圧力がかかるかもしれません。とはいえ、他の産業が利益を伸ばす中、全体的な影響は薄いと考えられ、評価は-1とします。

日本の個別株への影響

日本郵便（JP）が運営する郵便事業会社（証券コード非上場）

評価：-3

予想解説

訴訟により、サービス見直しや市場での信用低下が懸念され、長期的な競争力にダメージを与えかねません。

ヤマト運輸（9064・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

訴訟の影響を避けられないものの、サービス品目が変わらないため下落幅は抑えられるものと予想。

SBSホールディングス（2384・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

ヤマトとの競争が激化する中、他配達業者のコスト削減が進む可能性があり、利益を得る可能性がある。

セイノーホールディングス（9076・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

物流業界が見直しされる中、シェア拡大のチャンスが到来する可能性があり、業績改善が期待される。

マンネン物流（9326・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

競争が増えることで運賃が上昇する可能性が高まり、利用増加が見込まれるため、プラスに働く。