ニュースの要約
- 日本の「もがみ」型護衛艦の10番艦「ながら」が進水。
- 「もがみ」型は対レーダー・ステルス性を備えた次世代護衛艦。
- オーストラリア海軍の次期フリゲートとして候補に挙がる。
- オーストラリアは海軍を現行の11隻から26隻へ倍増計画。
- 日本の防衛装備の初の輸出事例になる可能性が高まる。
ニュースの概要
2023年12月19日、日本海上自衛隊の最新鋭護衛艦「もがみ」型の10番艦が進水しました。「もがみ」型は、ステルス性を持つ未来的なデザインが特徴で、特に対潜、対空、対水上戦闘に多様に対応できる多機能性を誇ります。この新型護衛艦はオーストラリア海軍の次期フリゲート候補として浮上しており、オーストラリアの海軍の拡強計画に関連して注目されています。
オーストラリアは10年で海軍の戦力を倍増させる計画を発表し、その計画の中で「もがみ」型護衛艦を新たなフリゲートの候補として選定しています。これは、現在の「アンザック」級フリゲートを刷新する一環であり、新型フリゲートの導入は日本にとっての初の防衛装備輸出事例となる可能性があるため、特に重要です。また、オーストラリアの防衛政策は、地理的孤立の危機感を背景に見直されていることから、両国の防衛協力の一層の強化を意味しています。
この動きは、日本企業にとっても注目すべきチャンスとなり、国内の防衛産業にとって積極的な影響を与える可能性があり、日本とオーストラリアの関係性を深める契機ともなり得ます。今後の日本の防衛装備品の国際市場における競争力向上にも寄与することが期待されています。
日本株全体への影響
全体として、日本株は外国市場との連携強化や、防衛関連産業の拡大から恩恵を受ける見込みです。特にオーストラリアとの防衛協力は、他国にも波及効果をもたらす可能性が高く、国内の関連企業の株価に追い風となるでしょう。政府の防衛関連支出の増加も予想され、投資家心理が改善する一因となると考えられます。
そのため、日本株全体への影響はポジティブであり、評価は「+4」とします。市場全体の環境も考慮すると、直ちに全体が上昇する動きにはならないかもしれませんが、好材料であることは明らかです。
日本の個別株への影響
川崎重工業(7012・東証プライム)
評価:+4
予想解説
川崎重工業は防衛関連部門を持ち、護衛艦の建造経験が豊富です。オーストラリアでの採用が現実となれば、業績改善につながる可能性があります。
三菱重工業(7011・東証プライム)
評価:+4
予想解説
三菱重工も防衛装備に注力しており、オーストラリアとの共同開発が進めば、受注増加が期待できます。国際的な防衛取引の増加は追い風です。
IHI(7013・東証プライム)
評価:+3
予想解説
IHIはエンジンやシステム提供の大手です。護衛艦に必要な技術を持っており、共同開発に伴う需要増が期待されます。
三井造船(7003・東証プライム)
評価:+2
予想解説
造船業の一角を担う三井造船は、国際的な造船需要と防衛関連による需要増加が見込まれ、株価にポジティブな影響をもたらすでしょう。
サノフィ(4579・東証プライム)
評価:+1
予想解説
サノフィは製薬会社ですが、防衛関連市場への参入が新たなビジネス機会となる可能性があり、長期的にはプラスになるでしょう。
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