ニュースの要約
- 日本郵便が2025年用年賀状の受け付けを開始。
- 郵便料金が値上げされた後の取り扱い。
- 年賀はがきの価格が63円から85円に値上げ。
- 見込まれる需要減により、発行枚数は前年比約25.7%減。
- 「年賀状じまい」の動きが広がっている。
ニュースの概要
日本郵便は15日、2025年分の年賀状の受け付けを開始しました。これは、今年の10月に実施された郵便料金の大幅な値上げを受けた初の取り扱いとなります。具体的には、年賀はがきの価格がこれまでの63円から85円に引き上げられました。この値上げにより、年賀状の需要が減少することが予想されており、実際に今年の当初発行枚数は過去最少の約10億7000万枚にとどまり、前年比で25.7%の減少が見込まれています。このようなトレンドは、年賀状を送るのをやめる「年賀状じまい」と呼ばれる現象にもつながっており、特に若年層の間で顕著です。これに伴い、日本郵便にとっては収益の減少が懸念されますが、他の郵便サービスや新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みが進む可能性もあります。郵便料金の値上げは、多くの消費者に影響を与え、年賀状市場全体をさらに萎縮させる要因と見られています。
日本株全体への影響
日本株全体への影響は、マイナスに振れると考えられます。年賀状の需要減少は、日本郵便だけでなく、関連サービスや製品に広がる可能性があるため、消費者行動の変化が企業業績に与える影響が懸念されます。特に郵便関連事業や印刷業、さらには小売業なども影響を受けるでしょう。全体的に、貨幣価値が上昇する中で消費が冷え込み、経済全体に対する警戒感が高まるため、株価には下押し圧力がかかると予想されます。そのため、日本株全体に対する評価は「-3」とします。
日本の個別株への影響
日本郵便（6178・東京証券取引所）
評価：（-5）
予想解説
郵便料金の値上げと発行枚数の減少が利益に直結するため、最も深刻な影響を受けると予想され、株価は大きく下がる可能性が高いです。
キヤノン（7751・東京証券取引所）
評価：（-2）
予想解説
年賀状需要の減少は、印刷業務に影響を及ぼすため、業績に多少のダメージを与えると考えられます。
富士フイルム（4901・東京証券取引所）
評価：（-1）
予想解説
年賀状の市場縮小は同社の印刷需要に影響を与えるが、他の事業部門が堅調で比較的影響は限定的です。
リコー（7752・東京証券取引所）
評価：（-2）
予想解説
オフィス向けの印刷需要が全体的に影響を受けるため、業績への影響が懸念されます。
ネットマーケティング（6175・東京証券取引所）
評価：（+1）
予想解説
デジタル化の進展に伴い、年賀状のデジタルサービスにシフトする動きが進むと考えられ、部分的な利益を得る可能性があります。
この記事は役に立ちましたか？
もし参考になりましたら、下記のボタンで教えてください。