課税最低ライン123万円案、国民民主が反対｜株価への影響

ニュースの要約

• 自民・公明両党が年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる案を提出。
• 国民民主党は178万円への引き上げを求め、自公案を拒否。
• 基礎控除（48万円）と給与所得控除の最低保障額（55万円）も10万円引き上げる案が示された。
• 減税分は年末調整で還付される予定。
• 週明けに再度協議を行うことが決定。

ニュースの概要

自民・公明両党は、国民民主党に対し所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる案を提示しました。国民民主党は178万円への引き上げを求めており、現行の税制の問題に対するさらなる改革を目指しています。自公案に対し、国民民主党の税調会長である古川元久氏は、この提案を「ゴルフに例えると、全然グリーンが見えない距離」と形容し、実質的な改善が不足していると批判しました。加えて、与党は基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円ずつ引き上げることを提案しています。これにより、約5千億円の減収が見込まれており、これはひとえに生活必需品の物価上昇への対応ともされています。税制を巡る協議は、引き続き進められることになりますが、与党側としても国民の雇用や経済を考詢し、さまざまな提案を検討している形です。

日本株全体への影響

日本の政府が税制改革を進めることは、特に消費者の可処分所得に直結し、経済全体の消費活動に対する影響が大きいです。所得税の引き上げにより中小企業や一般家庭の負担が軽減される可能性があり、それが結果的に消費の活性化につながる可能性があります。具体的には、個人消費が増加することによって、企業の売り上げや利益に寄与し、株価を押し上げる要因になり得ます。このため、日本株全体としてはポジティブな影響が期待されると考えます。また、減税による消費の増加は、日本の経済成長に寄与し、投資家の信頼感を高め株価を上昇させる要因ともなり得るでしょう。しかし、具体的な効果が現れるには時間がかかるため、株価の即時反応は限定的になる可能性もあります。評価としては、+3と予想します。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+3

予想解説

自動車産業は個人消費に強く依存しているため、可処分所得の増加が利益につながる。しかし、EV競争もあり市場は一筋縄ではいかない。

ソフトバンクグループ（9984・東証一部）

評価：+4

予想解説

投資関連企業として個人消費の増加がインフレ抑制につながり、株価は好転する期待がある。ただし新規投資の成否次第。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：+5

予想解説

可処分所得が増加すれば、カジュアルファッションブランドへの支出が増える可能性が高く、売上増加が見込まれる。

日本電信電話（NTT）（9432・東証一部）

評価：+3

予想解説

個人消費の回復は通信サービスへの需要を拡大させ、安定収益を見込める一方、競争も激化している。

任天堂（7974・東証一部）

評価：+3

予想解説

可処分所得の増加によりゲーム機やソフトへの支出が増える可能性。ただし、供給チェーンの問題が継続する可能性がある。