韓国個人投資家、1日で1兆ウォン売却 KOSDAQが4年ぶり630割れ｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国の弾劾政局が長期化し、韓国株式市場が年初来安値に落ち込んだ。
• ＫＯＳＰＩが前日比2.78%下落し、2400を割り込んだ。
• ＫＯＳＤＡＱも5.19%急落し、630ポイントを下回った。
• 個人投資家のパニック売りが目立ち、外国人投資家は買い越しに転じた。
• 政治的不確実性が企業価値向上政策に影響を与え、多くの産業が厳しい状況に直面している。

ニュースの概要

韓国の政治情勢が不安定化し、弾劾政局が長期化の兆しを見せたことで、韓国株式市場は大幅に下落し、年初来安値を記録しました。ＫＯＳＰＩ指数は前日比2.78%下落して2360.58ポイントで取引を終え、2400ポイントを下回ったのは今年初めてのことです。同様に、ＫＯＳＤＡＱ指数も過去4年8カ月で初めて630ポイントを割り込むなど、厳しい下落を見せました。個人投資家は1兆ウォン以上を売り越し、これが市場全体の下落要因となりました。一方、外国人投資家は逆に買い越しに転じ、組織的な投資姿勢を見せています。全体的に政治的不確実性から部門別の企業評価にも影響が及び、特に金融や防衛産業に期待が集まっていたために、これらの銘柄も厳しい状況に直面しています。また、ウォン相場も変動し、1ドルあたり1437ウォンとなり、今後の為替相場の動きにも注目が集まっています。投資家や市場の分析会社は、弾劾政局の影響が長期化する場合、さらなる市場下落が見込まれると警告しており、ＫＯＳＰＩが2300ポイントまで落ち込む可能性もあると指摘しています。韓国政府と金融機関は、為替相場を防ぐために様々な手段を講じる意向を示しています。

日本株全体への影響

韓国株式市場の大幅な下落は、日本株全体にも影響を与える可能性があります。特に、韓国と取引関係が強い企業やサプライチェーンに依存している日本企業は、韓国市場の不安定さから投資家に対するリスク意識の高まりにつながるでしょう。また、為替相場の変動や投資家心理の不安定性が続く場合、日本企業の株価が下がる要因となる可能性があります。このため、日本株全体への影響はやや弱気で、評価は-2となります。特に、韓国企業の競合に対して相対的に力を持つ日本企業も、直接的な影響を受ける可能性があります。

日本の個別株への影響

ソニーグループ（6758・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

ソニーは韓国市場でも影響力を持つ企業ですが、韓国の不安定な政局による投資家心理の悪化が影響し、展開を妨げられる可能性があります。

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

韓国市場での自動車販売が不安定になることで、供給チェーンにも影響が生じ、株価が押し下げられる可能性が高いです。

任天堂（7974・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

韓国市場からの影響は比較的小さく、新機種やソフトの影響で、影響が出るリスクは少ないと考えられます。

ファーストリテイリング（9983・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

韓国市場に多くの出店をしているファーストリテイリングは、現地の消費者の信頼感が低下することにより、業績に直結した影響を及ぼすと予想されます。

日立製作所（6501・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

インフラ分野での事業展開が影響を受ける可能性があるため、株価には若干の押し下げ要因が含まれると考えます。