消費支出が3ヶ月連続マイナス、物価高で節約進む｜株価への影響

ニュースの要約

• 10月の2人以上の世帯の消費が1.3%減少。
• 物価の変動を除いた実質消費の減少は3か月連続。
• 消費が減少した原因は、長引く物価高と節約志向。
• 特に米類や菓子類、洋服などが不調。
• エアコンによる電気代は16.3%増加したが、全体の消費支出にはマイナス影響。

ニュースの概要

2023年10月、総務省が発表した家計調査によると、2人以上の世帯が消費に使った金額が前年比で1.3%減少しました。これは長引く物価高により、消費者が節約志向にシフトしていることが主な要因として指摘されています。また、物価変動を除いた実質消費の減少は3か月連続で続いており、消費活動の低迷が懸念されます。特に、米類がマイナス6.4%、菓子類がマイナス3.0%といった食料品が悲観的な状況にあります。さらに、過ごしやすい気温が続いていることから、秋・冬物の洋服の需要も低調で、シャツ・セーター関連商品が17.6%減少しています。一方で、エアコンの使用が増加し、電気代は16.3%上昇するなど、特定のカテゴリーでは逆の動きも見られました。全体としては、節約志向の高まりが消費を抑制し、経済全体の成長にもブレーキがかかる恐れがあります。この状況は、特に小売業や生活必需品メーカーに影響を及ぼすことが予測され、消費者信頼感の低下も懸念されています。今後、物価の動向や消費者の心理に大きな注目が集まるでしょう。

日本株全体への影響

日本株全体においては、消費減少の影響は短期的にマイナスに働くと考えられます。特に、消費関連株に対する影響が顕著になるでしょう。家計調査の結果から、消費者の節約志向が強まっているため、小売業や食品業界の業績に対する懸念が増大し、これが株価に波及する可能性があります。全体的には慎重な見方が広がり、投資家がリスク回避を考えるため、株価は下落局面に入る可能性が高いと予測されます。よって、評価は「-3」とします。

日本の個別株への影響

ユニクロ（ファーストリテイリング、9983・東証プライム）

評価：-4

予想解説

ユニクロは秋冬物の需要低下に直面し、消費者の節約志向によって売上が影響を受けそう。これにより利益も圧迫される可能性が高い。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382・東証プライム）

評価：-3

予想解説

食料品の消費減少が続く中、スーパー事業の利益も減少する懸念あり。特に低価格志向が強まる場合、競争が激化する可能性がある。

ダイエー（8263・東証プライム）

評価：-5

予想解説

ダイエーは特に生活必需品の販売に依存しているため、消費減少の影響が直撃し、業績に厳しい影響を及ぼす可能性が高い。

コカ・コーラボトラーズジャパン（2579・東証プライム）

評価：-2

予想解説

飲料業界はマイナス影響を受けるが、電気代の上昇による冷たい飲み物需要の増加で影響が部分的に緩和される可能性も。

百貨店各社（例：三越伊勢丹ホールディングス、3099・東証プライム）

評価：-3

予想解説

高額商品需要の減少に伴い、百貨店業態全体が厳しい状況となる見込み。特に衣料品関連の落ち込みが痛手。