ロシア、25年予算案成立 軍事費3分の1に｜株価への影響

ニュースの要約

• ロシアのプーチン大統領が2025年の国家予算を成立。
• 2025年予算の軍事費は24年予算の1.3倍の約13.5兆ルーブル（約18.8兆円）。
• 軍事費のGDP比率は約6.3％に上昇、過去最高を更新。
• 軍事費は歳出全体の約3分の1を占める。
• 社会保障や教育費は削減され、軍事強化が優先されている。

ニュースの概要

ロシアの2025年国家予算案がプーチン大統領によって承認され、特に軍事費が大幅に増加することが報じられました。予算には、2024年の予算額に対して約1.3倍増の13兆5千億ルーブルが計上されており、その結果、軍事費はGDPの約6.3％を占めることとなります。これはウクライナ侵略以来、ロシアがその軍事力を強化するために大規模な資金を投入していることを示しています。また、総歳出の約3分の1が軍事関連に振り向けられており、教育や社会保障費の削減が進んでいる中で、国全体の優先順位が軍事にシフトしていることが明らかです。このような状況は、国内外での緊張を高める要因となり、経済全体にさまざまな影響を与える可能性があります。特に、国際的な軍事的緊張の高まりはエネルギー価格や株式市場に影響を与えると考えられます。これにより、日本を含む世界市場では不安定な状況が続く可能性が高まり、リスク回避の動きが広がることが予想されます。

日本株全体への影響

日本株全体への影響としては、軍事費の増加により国際的な緊張が高まり、リスクオフの流れが強まると考えられます。このため、日本市場でも株価が下落する可能性が高いでしょう。特に、防衛関連銘柄を除く一般企業や景気敏感株は、海外市場の影響を受けやすく、売り圧力が強まることが予想されます。また、エネルギー価格が回復する可能性もあり、これがインフレを助長する場合、国内市場に対する影響も大きいでしょう。以上の観点から、全体的な影響度は「-3」と評価できます。

日本の個別株への影響

三菱重工業（7011・東証一部）

評価：(+1)

予想解説

軍需関連の事業があるため、プーチン大統領の軍事費増加は一定のポジティブ影響を及ぼす可能性があります。ただし、国際的な緊張が高まることで投資意欲が全体的に冷え込む恐れもあります。

JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）

評価：(-2)

予想解説

政府の予算削減の影響を受ける可能性があり、特に宇宙関連予算が削減されることによって影響を受けることが懸念されます。

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：(-3)

予想解説

国際経済の不安定性が低迷を招き、輸出市場にも影響が及ぶと考えられ、株価の下落が懸念されます。特に欧州市場の影響が大きいです。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：(-2)

予想解説

円安や国際的緊張が影響する中、エンターテインメント分野においても消費マインドが冷え込む可能性があります。

NEC（6701・東証一部）

評価：(+2)

予想解説

防衛関連やセキュリティ分野での需要が高まる可能性があり、影響を受ける企業として期待が持たれます。