IT大手、豪SNS禁止法案に反発 マスク氏が警戒感表明｜株価への影響

ニュースの要約

• オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止法案が可決。
• メタ（インスタグラム・フェイスブックの運営）の反発が強まる。
• 若年層のSNS利用減少による影響を懸念する声。
• 米国でも州レベルでSNS規制の動きが広がる。
• IT企業のビジネスモデルに大きな影響が出るとの予測がある。

ニュースの概要

オーストラリアでは、16歳未満の利用者に対するSNSの使用禁止法案が可決され、これに続くSNS規制の動向が注目されています。この法案について、メタ社は「業界が利用者の年齢に応じた対策を講じている」としつつも、法律の急な通過に懸念を示しています。また、X（旧ツイッター）のイーロン・マスク氏も政府の規制強化に対して、自由なインターネット接続の統制を懸念する意見を述べています。

若年層のSNS利用の制限は、広告主にとって重要なティーンエイジャー層を失うリスクを含み、SNS関連ビジネスモデルの根本的な変動を予想させます。特に、アメリカでも州レベルの類似規制の動きが見られ、業界団体は「言論の自由」を主張し法的な争いが続いています。このようなSNS規制のリーガルな戦いは、企業の収益構造に影響を及ぼす可能性が高く、長期的には広告収入の低下を招く恐れがあります。

今後、この規制が他国に波及するかどうかが重要な焦点となります。SNS利用を基にしたビジネスモデルの変化は、テクノロジー企業全般、特に広告収入が大きな割合を占める企業にとって深刻な影響を及ぼしかねません。

日本株全体への影響

日本株全体において、特にテクノロジー関連株や広告関連株に対しては、ある程度の下押し圧力がかかると予想されます。SNS規制の強化は、広告市場の収益性に影響を与えるため、企業が収益予想を下方修正する動きが出てくる可能性があります。日本でもSNS利用者が多く、これに依存している企業にとってリスク要因となり得るため、株価は全体的にマイナス圏で推移する可能性が高いです。しかし、長期的にはSNSの利用が適切な方向に整備されることで、新たな広告モデルやビジネス機会が生まれる可能性もあるため、全体としての影響はマイナスと考えられます。

評価：-3

日本の個別株への影響

ソフトバンクグループ（9984・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

ソフトバンクは通信とIT投資の巨頭で、SNS関連企業にも多く投資しているため、SNS規制が広がるとその影響を受けやすい。広告収入の減少が収益に影響を及ぼすかもしれない。

株式会社ディー・エヌ・エー（2432・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

引き続きSNSを利用したビジネスモデルを展開しているため、若年層の利用制限が売上に影響を与える可能性が高い。特にゲーム広告分野からの収益に重大な影響を及ぼす懸念がある。

株式会社グリー（3632・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

SNSを含むデジタルコンテンツ提供企業として、規制による影響が懸念される。特に若年層をターゲットにしたサービスが多いため、収益への影響が出るかもしれない。

株式会社ラクス（3923・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

SNSを活用したマーケティング支援を行っているため、若年層への影響を受けるものの、企業向けサービスが中心のため、影響は限定的かもしれない。

株式会社アドウェイズ（2489・東京証券取引所）

評価：-4

予想解説

特にSNS広告に依存しているため、規制の影響による広告収入の減少が直接的な打撃となる可能性が高い。今後の売上予測の下方修正が懸念される。