103万円の壁対策と地方税収減の課題｜株価への影響

ニュースの要約

• 政府が11月22日に「総合経済対策」を閣議決定。
• 具体的な施策は未定だが、国民民主党が「103万円の壁」対策を提案。
• 提案内容には所得税及び住民税の控除額引き上げが含まれる。
• 税収減の試算は7兆円から8兆円に達する可能性。
• 地方公共団体は税収減による影響を懸念。

ニュースの概要

2023年11月22日、政府は「総合経済対策」を閣議決定し、その中に国民民主党が提案した「103万円の壁」対策を盛り込んだ。しかし、具体的な措置は未確定で、年末に予定されている2025年度の税制改正論議の中で本格的な検討が行われる見通しである。この対策は、特に所得税や住民税に関連する控除額の引き上げが中心となる。

具体的には、現行の103万円から178万円に控除額を引き上げる提案がなされており、これは多くの低所得者に直接的な恩恵をもたらす可能性がある。しかし、政府はこの場合の税収減の規模を試算し、地方公共団体が直面する影響の大きさに懸念を示している。住民税で4兆円程度、さらに所得税収の一部が地方交付税交付金に影響を与えるため、合計で約5兆円の地方財政への打撃が予想されている。

これにより、地方公共団体の行政サービスが制約される可能性があり、経済全体に向けた警戒感が強まっている。税収減が及ぼす波及効果や、今後の措置についての資金調達策がどのように展開されるかご注目だ。

日本株全体への影響

これらの動きは、日本株市場にも影響を及ぼすと考えられる。基礎控除・給与所得控除が引き上げられる場合、個人消費の増加が見込まれる一方で、地方財政の逼迫が経済活動にマイナスの影響を与える懸念もある。また、税収減による地方公共団体のサービス提供に支障をきたすことも、地域経済の活性に対して負の要因となる可能性が高い。これにより、短期的には市場全体がやや下振れする可能性があり、評価は「-2」と予測する。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証）

評価：+1

予想解説

消費者支出が増える可能性があるため、トヨタの自動車販売にはプラス要因と働く部分もある。しかし、全体的な地方経済への影響もあるため、大幅な上昇には結びつきにくい。

ソニーグループ（6758・東証）

評価：+2

予想解説

消費の増加が期待され、エンターテイメント関連商品の需要が高まる可能性がある。ただし、景気の先行き不透明感から大きな上昇は期待できない。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306・東証）

評価：-1

予想解説

地方公共団体への影響が懸念される中、金融機関の業績が影響を受ける可能性があるため、慎重な姿勢が続くと予想される。

日本航空（9201・東証）

評価：+2

予想解説

消費者の可処分所得が増えることで、旅行需要が回復する可能性がある。しかし、他業界の影響を考慮すると大幅な上昇は見込めない。

任天堂（7974・東証）

評価：+3

予想解説

家庭での娯楽消費が高まる中、任天堂製品の需要は今後高まりそうだが、税収の減少が消費者に与える心理的影響もあるため cautious optimismとなる。