ニュースの要約
- スウェーデンのダーゲンス・ニュヘテル（日刊紙）がX（ツイッター）への投稿を中止。
- スペインのバンガルディアも同様の措置を発表。
- 欧州のメディアや団体がXから撤退する動きが広がる。
- その理由にはイーロン・マスク氏とトランプ氏の影響が指摘されている。
- Xがフェイクニュースの拡散を許容したことも批判されている。
ニュースの概要
近年、SNSプラットフォームは情報発信の場として重要な役割を果たしてきたが、最近の動向からその環境が変わりつつある。特に、スウェーデンの主要日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（DN）は15日に、イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）への公式投稿を中止すると発表した。スペインのバンガルディアも同様の措置をとり、既に英紙ガーディアンが撤退したことも報じられている。このように、メディアの「X離れ」が顕著となっている背景には、米大統領選においてトランプ次期大統領とマスク氏の強い関係があるとされている。
DNは、Xが「乱暴で過激」になった原因として、マスク氏とトランプ氏の政治的野望の一体化を挙げている。また、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、Xにおけるフェイクニュース拡散を問題視し、フランス司法当局に告訴したと発表している。これにより、X上での偽情報の拡散が公的機関の警戒感を高め、これに対する対応として、地方警察や教育機関などが投稿中止を表明している。このようなメディアや団体の退去は、Xの影響力に疑問を投げかけ、特に欧州においてその進行中の「X離れ」がどのような影響をもたらすか、注視が必要である。
日本株全体への影響
日本の株式市場においては、情報の信頼性が株価に大きな影響を及ぼす。今回の「X離れ」は、情報の発信源としてのSNSの位置付けを再考させる可能性があり、特に情報産業や広告市場には長期的な懸念を呼び起こすだろう。そのため、日本の広告関連企業やメディア関連株に対してはマイナスの影響が考えられる。全体としては、SNSの影響力の低下により、投資家心理が慎重になるため、日本株全体の評価はやや低下するかもしれない。評価は-2と予想する。
日本の個別株への影響
ソフトバンクグループ（9984・東証）
評価：-3
予想解説
SNS市場への投資が多い同社は、Xからの撤退により間接的に影響を受け、株価が下がる可能性が高い。
楽天（4755・東証）
評価：-2
予想解説
広告ビジネスの一環としてSNSを活用している楽天は、Xの情報信頼性低下により、広告効果が薄れるリスクを抱える。
サイバーエージェント（4751・東証）
評価：-1
予想解説
デジタル広告のプロバイダーとしての立場から、広告出稿の減少が利益に影響を与える可能性があるが、大幅な下落は避けられそう。
マクロミル（3978・東証）
評価：-1
予想解説
調査会社としての地位から見れば、SNS利用の変化は需要に影響を及ぼすが、他媒体への転換も可能なため、落ち着く見込み。
ビジョナル（4194・東証）
評価：-2
予想解説
人材採用におけるSNS活用が影響を受ける可能性があり、関連業界全体に細かな影響が出る可能性大。
カテゴリ：マーケット・株式
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