トランプ政権、7500ドルEV補助金打ち切りへ｜株価への影響

ニュースの要約

• トランプ次期大統領の政権移行チームがEV購入者向けの7500ドル補助金廃止を検討。
• バイデン政権は、この補助金制度を導入し、EV普及を促進していた。
• トランプ氏は選挙戦で「民主党のEVシフトを終わらせる」と言及。
• テスラのイーロン・マスク氏は補助金廃止に賛成しているとの報道。
• 補助金廃止がテスラには影響があるが、他企業にはさらに大きな影響との見解。

ニュースの概要

アメリカのトランプ次期大統領は、政権移行チームを通じて、EV（電気自動車）の購入者に対する7500ドルの補助金の廃止を検討していることが報じられました。この補助金制度は、バイデン政権が北アメリカで生産されたEVを対象に、購入者に対して支給していたもので、EVの普及を加速させる一因となっていました。トランプ氏は選挙期間中から、「民主党が進めているEVシフトを終わらせる」と繰り返し強調しており、具体的な政策に関してはまだ明確な発表はされていません。

テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、補助金廃止に賛成する意向を示しています。しかし、マスク氏は同時に、この補助金が廃止されることでテスラ自身の売上に影響が出るものの、競合他社に比べて自社にはさほど悪影響がないと考えているようです。このような発言は、テスラがすでにアメリカのEV市場で強固なシェアを持っていることを反映しています。補助金が廃止されても、他のEVメーカーにとっては大きな打撃となる可能性が高く、結果的にテスラには相対的にプラスとなる展開が予想されます。

日本株全体への影響

このニュースは、アメリカのEV市場に直結するものであり、日本株全体に対してはダイレクトな影響は少ないものの、海外市場に連動する部分では警戒が必要です。特に、EV関連企業やバッテリー製造企業の株価には影響が出る可能性があります。トランプ氏の政策が具体化していくことで、EVへの関心が薄れ競争が激化する場合、日本企業のEV関連ビジネスも影響を受けることがあります。ただし、長期的には持続可能な社会へ向けた流れは変わらず、成長市場としてのEV分野に関しては、一定の期待を持たれるため、大きな衝撃は少ないと予測します。そのため、全体の日本株市場には中立的な影響を与えると見られ、評価は「0」とします。

日本の個別株への影響

テスラ（TSLA・NASDAQ）

評価：+3

予想解説

テスラは補助金廃止に賛成としているため、競合他社に対しては優位性があると考えられます。市場でのシェアを維持できる可能性が高いです。

トヨタ自動車（7203・東証）

評価：+2

予想解説

トヨタはハイブリッドやEVシフトを進めているが、アメリカの補助金廃止は影響を及ぼし、特にEVモデルの販売に関して競争力が低下する恐れがあります。

ニッサン自動車（7201・東証）

評価：+1

予想解説

ニッサンもEVを展開していますが、特にアメリカ市場に依存している傾向があるため、補助金廃止による需要減少の影響を受けるでしょう。

パナソニック（6752・東証）

評価：+2

予想解説

バッテリー供給を行うパナソニックはテスラと契約がありますが、競争が激化することで選ばれくる可能性もあるので長期的には注視が必要です。

ソニーグループ（6758・東証）

評価：-1

予想解説

EVに関連する技術開発を行っているが、自社製品の販売へ直結しないため、直接的な影響は少ないと思われますが、全体的な市場環境の悪化は懸念されます。