ＧＤＰ7─9月期 年率0.9％増 自動車等寄与｜株価への影響

ニュースの要約

• 内閣府が発表した2024年7─9月期のGDP速報値は、実質で前期比0.2％増。
• 年率換算では0.9％増で、2四半期連続のプラス成長。
• 個人消費が前期比0.9％増、特に自動車と飲食料品の消費が好調。
• 設備投資は0.2％減と2四半期ぶりのマイナス。
• 労働者の実質報酬は前年同期比プラス0.9％で、給与改善の兆し。

ニュースの概要

内閣府が発表した2024年7─9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.2％の増加を示し、年率換算では0.9％という成長を記録しました。これは2四半期連続のプラス成長であり、今後の日本経済にとってもポジティブな兆候といえるでしょう。特に注目されるのは個人消費の増加で、前期比0.9％増となり、実質GDPの過半を占める部分が改善されています。自動車や飲食料品の消費は、新型コロナウイルスの影響から徐々に回復している形で、特に猛暑による清涼飲料水の消費や自然災害への備えとしての食料品の購入が促進されました。

一方、企業の設備投資は0.2％減、民間住宅は0.1％減、公共投資も0.9％減と、内需の強さに対して外需が弱い傾向が見受けられます。また、GDPデフレーター（物価指数）は前年同期比で2.5％上昇していますが、その上昇幅は縮小しています。実質雇用者報酬は前年同期比でプラス0.9％であり、賃金改善の兆しとして評価されています。

今後、経済の好循環が見られる中で、2024年10─12月期の実質GDPもプラス成長を見込んでいます。これに対して、一部エコノミストは海外要因、特にトランプ次期大統領の経済政策が影響を及ぼす可能性に注意を払いながら、日本銀行の利上げの動きも予想しています。全体的には、個人消費の増加が好循環を生む土壌となりつつあることが、この期間の経済の要点だと言えるでしょう。

日本株全体への影響

このGDP成長は、日本株全体に対しては肯定的な影響を与えると考えます。個人消費の増加は企業収益の向上に寄与し、景気回復が進むことで投資意欲も高まるでしょう。しかし、設備投資の減少が、長期的には経済成長に対する懸念を引き起こす可能性があり、総じてプラスの見方が強いとはいえ、過度な期待感は禁物と言えます。これらを総合的に考慮すると、日本株全体の評価は「+3」はあると予想します。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車株式会社（7203・東京証券取引所）

評価：+4

予想解説

自動車販売が好調な中、トヨタは市場シェアを拡大する可能性が高く、実質GDPの増加も追い風になるでしょう。

ソフトバンクグループ株式会社（9984・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

内需の活性化は期待されるものの、海外投資の影響が大きく、特にトランプ氏の政策次第ではリスクもあります。

日産自動車株式会社（7201・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

トヨタ同様、自動車需要の回復はプラス材料となりますが、競争が厳しいために慎重な見積りが必要です。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

個人消費の増加は小売業にとって良いニュースで、特に飲食料品部門は消費の伸びが期待されます。

ファーストリテイリング（9983・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

消費者の可処分所得が改善する中で、アパレルの需要が増加する見通しです。