ニュースの要約
- オーストラリア政府が次期フリゲート艦の新造計画で日本の「もがみ型」改良型を選定。
- 豪政府は100億豪ドル(約9500億円)を投じ、計11隻を導入予定。
- 最初の3隻は日本で建造する方針。
- 日本政府と三菱重工業が官民一体で売り込みを実施。
- 2029年納入を目指し、2026年の契約成立を目指す。
ニュースの概要
オーストラリアの海軍次期フリゲート艦新造計画において、豪政府は海上自衛隊が運用している「もがみ型」護衛艦の改良型を採用する方針を発表しました。この決定は、マールズ国防相の記者会見で公表されました。オーストラリアは、技術的に高度な艦艇を求めており、少数の乗組員で効果的に運用できる「もがみ型」を高く評価しました。新たなフリゲート艦は、総額約100億豪ドル(約9500億円)の予算が計上され、11隻の艦艇が導入される予定です。その内の最初の3隻は日本で建造されることになり、日豪間での経済的な連携が一層強まりそうです。なお、2029年を目指した納入が予定されており、豪政府は今後、価格交渉を進め、2026年には最終的な契約を結ぶ意向です。この動きは、二国間の防衛及び経済協力を強化し、日本の防衛産業への新たな機会を提供することになります。
日本株全体への影響
このニュースは、日本株式会社全体にポジティブな影響を及ぼすと考えられます。特に、防衛関連の企業にとっては、大きな受注機会となり、業績向上につながる可能性が高いです。今回の案件は日本の技術力を海外に示す好機でもあり、他国からの受注拡大に寄与するでしょう。また、このような大型プロジェクトは関連産業や中小企業にも波及効果をもたらすため、日本全体の経済成長を後押しすると期待されます。全体として日本株は上向く可能性が高いですが、その影響の強さは業種によって異なります。評価としては、+4と予想します。
日本の個別株への影響
三菱重工業(7011・東京証券取引所)
評価:+4
予想解説:今回の1次契約が成立すれば、三菱重工の業績向上が期待されるため、株価上昇につながる。
川崎重工業(7012・東京証券取引所)
評価:+3
予想解説:艦艇製造に関わる可能性があるため、間接的な利益を享受しやすい。
日立造船(7004・東京証券取引所)
評価:+2
予想解説:防衛関連の仕事で拡大するチャンスがあり、業績に好影響をもたらすとみる。
NEC(6701・東京証券取引所)
評価:+2
予想解説:軍事技術関連の提供資格で恩恵を受ける可能性があり、堅調な成長が期待できる。
日本電気(NEC及び関連子会社・6701・東京証券取引所)
評価:+1
予想解説:今後の契約次第では防衛事業が展開でき、微増の可能性。
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