7月米雇用統計の不振で利下げ観測強まる｜株価への影響

ニュースの要約

• 米労働省が7月雇用統計を発表
• 非農業雇用者は7万3,000人増と事前予想を大きく下回り
• 前月までの雇用者数も大幅に下方修正
• 3ヶ月間の雇用者増加数の月間平均は3万5,000人に
• 雇用悪化が基調的な悪化を示す可能性が懸念される

ニュースの概要

米国の労働省は、2023年8月1日に7月の雇用統計を発表し、非農業雇用者の増加が予想を大きく下回る7万3,000人であったことを明らかにしました。この数値は、事前予測の約11万人を大きく下回る結果となり、実際の雇用情勢に厳しい状況を反映しています。さらに、前月および前々月についても約26万人の下方修正がなされました。これにより、7月までの3ヶ月間の雇用者増加数の月間平均はわずか3万5,000人という衝撃的な数字を示しました。この数字は、COVID-19パンデミック後の最悪の結果とされています。
雇用統計の変動は、GDPや貿易統計に比べて安定しているとの見解が示されており、労働統計局は、数字の修正が追加報告や季節要因によるものであるとしていますが、雇用悪化のトレンドは基調の悪化を示すものと受け取るべきだとの指摘もあります。これにより、米国経済の先行きへの懸念が高まり、金融市場において不安定要素が増えています。このような状況は、日本の株式市場にも影響を与える可能性があります。

日本株全体への影響

米国の雇用情勢が悪化していることは、国内外の経済に対する投資家の信頼を低下させる要因になります。米国市場の動向に敏感に反応する日本株は、特にファンダメンタルズに悪影響が出る可能性があるため、短期的には下落圧力が強まると予想されます。米国の金利上昇やインフレ懸念が続く中、投資家はリスクを回避し、資金を引き上げる動きが広がるかもしれません。このような状況を考慮し、日本株全体への影響度は評価としては「-3」とします。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

トヨタ自動車も米国市場の影響を大きく受ける企業。雇用の悪化による消費低迷が懸念され、株価にマイナス要因が。

ソニーグループ（6758・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

ソニーはエンターテインメント関連で利益を上げていますが、消費者の支出が減少すると、ゲームや音楽関連にも影響が出るため株価は下落傾向。

任天堂（7974・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

任天堂もゲーム消費が減る可能性があるため、影響を受けると思われます。ただし、最近の新製品展開が株価を支えるかもしれません。

キヤノン（7751・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

キヤノンは特に米国市場に依存しているため、経済の悪化が業績に響く可能性が高い。短期的には株価の下落が予想される。

NTT（9432・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

NTTは通信業界のキャッシュフローが安定していますが、相対的に影響は少ないと考えられるものの、全面的な経済悪化は懸念材料となる。