“103万円の壁”見直しは厳しい、経済同友会・新浪氏｜株価への影響

ニュースの要約

• 国民民主党が「103万円の壁」の見直しを提案。
• 経済同友会の新浪代表が税収減を指摘。
• 基礎控除を178万円に引き上げた場合の試算として7兆6000億円の税収減。
• 働き手の可処分所得を上げる必要性を認識。
• 歳出についても見直しの重要性を強調。

ニュースの概要

国民民主党が提案している「103万円の壁」の見直しは、配偶者の給与に関する所得控除の基準を引き上げることを目的としています。この提案が実現すれば、多くの働く人々の可処分所得が増えることが期待されますが、経済同友会の新浪代表幹事は、これがもたらす税収の減少について厳しい警告を発しました。具体的には、基礎控除を178万円に引き上げた場合、国と地方の税収が合計で7兆6000億円減少する可能性があるとの試算があります。この大幅な財源の減少は、日本政府にとって非常に厳しい状況を引き起こす可能性があり、歳出の見直しも必要になると新浪氏は述べています。さらに、企業が配偶者手当を支給する基準として「103万円」を採用しているケースが存在し、この数値が社会的な意味で「心理的な壁」となっていることにも注目が集まっています。この議論は、政府の税制改革や働き方改革にも直結し、経済全体に重要な影響を与えることが考えられます。

日本株全体への影響

国民民主党の「103万円の壁」の見直し提案は、所得税の仕組みを変える可能性があり、特に消費者の可処分所得に直接影響することから、短期的には日本株市場に対してネガティブな影響を及ぼす可能性が高いです。税収減が懸念される中、経済成長の鈍化や企業の投資意欲の低下が予想されるため、市場全体が下落に向かう危険性があります。特に、ディフェンシブ銘柄に投資しているファンドは、次回の決算や配当が減少するリスクを警戒し、売り圧力が強まるかもしれません。そのため、株価予想は「-3」と評価します。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：(-2)

予想解説

企業所得税や消費税収の減少に伴い、トヨタの販売戦略に影響が出る可能性があります。特に経済全体が冷え込む中では自動車需要が減少しやすいため、株価に圧力がかかりそうです。

ソフトバンクグループ（9984・東証一部）

評価：(-3)

予想解説

投資先のエコシステムが影響を受けることから、見通しが不透明になり株価は下落方向に向かうでしょう。特に数多くのスタートアップ企業が影響を受ける分、リスク回避の動きが強まります。

NTTドコモ（9437・東証一部）

評価：(-1)

予想解説

通信業界は安定しているため、大きな影響はありません。しかし、全体経済が打撃を受ける中での内需に対する不安から、株価は若干の調整が見込まれます。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：(-2)

予想解説

可処分所得が減少することで消費者の支出が抑制され、ファーストリテイリングの業績にも影響を及ぼす心配があります。そのため、株価は下落方向です。

日本郵政（6178・東証一部）

評価：(-1)

予想解説

古典的な安定株で影響は少ないですが、税収減が社会全般に影響を及ぼすため、投資家のリスク回避の行動により、やや下落が見込まれます。