トランプ政権、日本に防衛費3.5%増を要求｜株価への影響

ニュースの要約

• トランプ米政権が日本に防衛費をGDP比3.5%に増額するよう要求。
• 日本側はこれに反発し、日米の安全保障協議委員会（2プラス2）の開催を取りやめ。
• 要求を行ったのは米国防省ナンバー3のコルビー国防次官。
• 日本は2027年度までに防衛費を2%に引き上げる方針を持っている。
• 日本政府内では米国の要求に対し怒りの声が広がっている。

ニュースの概要

米国ロンドン（FT）によると、トランプ政権が日本政府に対し防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう要求したことが明らかになった。この要求は、米国防省のコルビー国防次官が直接日本に伝えたもので、彼は既に数ヶ月前に2%の増額を求めていたが、さらに上昇した形だ。日本側はこの唐突な要求に対し強い反発を示しており、結果として日米の安全保障協議委員会（2プラス2）の開催を取りやめるなどの措置を講じた。

日本政府内ではこの要求に対する怒りが渦巻いており、外務省や防衛省関係者が「防衛費は日本の自主的な判断に基づくべきだ」との強い姿勢を表明した。また、この取りやめは近日中に控えた参院選にも影響を与える可能性があるとの見解も示されている。日本は2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を持っているが、米国からの要求が今後の政策にどのような影響を与えるかが懸念される。日米関係の動向は日本国内外の市場に大きな影響を及ぼすことが予想され、特に防衛関連株への注目が高まることが考えられる。

日本株全体への影響

このニュースは、日米関係の緊張が高まり、防衛費増額の必要性についての日本政府の立場を再考させる要因となり得るため、日本株全体に対しネガティブな影響を及ぼす可能性がある。特に、外交関連の問題が市場全体に悪影響を与え、投資家のリスク回避傾向を強める見込みだ。さらに、参院選を控えて政府が政策変更を強いられるケースも考えられるため、マーケットは慎重な姿勢を強化するだろう。株価評価は以下の通りとする。

評価：-3

日本の個別株への影響

三菱重工業（7011・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

防衛関連の受注拡大が期待されるため、株価は上昇しやすいが、全体的な市場の動向には逆風。

防衛関連株（例えば、萩原電気（7421・東京証券取引所））

評価：+4

予想解説

米国からの防衛費増額要求で防衛産業全体が注目され、需要が高まることで株価は上昇する可能性が高い。

住友重機械工業（6302・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

防衛関連での受注が期待されるが、全体的な市場の緊張感から一時的な上昇にとどまる可能性。

日本電気（6701・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

市場の不安定さから関連ビジネスに影響を受けるため株価は下落傾向が続くと予想。

東芝（6502・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

防衛インフラ関連のビジネス拡大が期待されるものの、全体的な市場のマイナス要因から慎重な動きとなる。