ニュースの要約
- 日本自動車輸入組合が10月の輸入車新規登録台数を発表。
- 外国メーカーのEVは前年同月比3.9%減の1906台で3カ月連続減少。
- 中国EVメーカーBYDは10.9%増の153台で、10月の最高台数を更新。
- 外国メーカー全体の登録台数も3.2%減で10カ月連続の減少。
- 日本メーカー（ホンダ、スズキ）が好調で登録台数を増加させた。
ニュースの概要
日本自動車輸入組合（JAIA）が7日に発表した最新のデータによると、10月の外国メーカーによる電気自動車（EV）の新規登録台数は前年同月比で3.9%減少し、1906台となった。これにより、3カ月連続での減少となる。特に、フォルクスワーゲン（VW）の「ID.4」などで供給不足が問題視されている。一方で、中国のEV大手である比亜迪（BYD）は、10月には同10.9%増の153台を記録し、最高台数を更新した。BYDは6月に発売したセダン「シール」が好調で、BMWミニも安定した売れ行きを続けている。メルセデス・ベンツは、10月23日に新型スポーツ多目的車（SUV）「Gクラス」のEVの受注を開始した。
全体の外国メーカー車においても、3.2%減となり、10カ月連続の悪化が見られる。特に「1000万円以上」の価格帯での減少が目立つが、「2000万円以上」の高級車については好調で、ランボルギーニやアストンマーティンなどの台数が増加している。そんな中、日本のホンダがブランド別で新規登録台数を増やし、3カ月ぶりに首位を獲得。スズキもインド生産のSUVが人気を博し、登録台数が大きく伸びた。全体的には、新型車の投入時期による影響が続いており、今後の市場動向については慎重な見極めが求められている。
日本株全体への影響
このニュースは、日本の自動車産業における外国メーカーと日本メーカーの競争状況を浮き彫りにし、特にEV市場での課題を示唆しています。外国メーカーのEV販売が減少する中、日本メーカーのホンダやスズキが好調な結果を見せていることは、日本株全体にとってポジティブな要素となっています。不安定な世界経済や為替影響を考慮すると、安定した販売を維持している日本メーカーは相対的に安心感をもたらし、投資家の信頼を集めるでしょう。しかし、外国EVメーカーの動向や日本国内の新型車投入の影響により、短期的には不透明要素も残ります。総合的に見ると日本株全体への影響はややポジティブに働くと予想され、評価は「+2」とします。
日本の個別株への影響
ホンダ（7267・東証一部）
評価：+3
予想解説
ホンダは新型SUVの販売が好調で、日本市場でのシェアを拡大しています。この流れが続けば株価上昇が期待されます。
スズキ（7269・東証一部）
評価：+2
予想解説
インド生産の新型SUV「フロンクス」が好調で、国際市場でも成長が期待されます。安定した販売パフォーマンスが株価を押し上げそうです。
フォルクスワーゲン（VW・非上場）
評価：-2
予想解説
供給不足が続いており、特にEV部門の販売減少が懸念されます。今後の回復が見込めない場合は、株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
比亜迪（BYD・非上場）
評価：+4
予想解説
EV事業が順調に伸びており、さらなる成長が期待され、市場での評価が高まると予想されます。
メルセデス・ベンツ（ダイムラー・非上場）
評価：+1
予想解説
新型EVの受注開始で株価上昇の兆しがありますが、他ブランドと競争が激化する中での慎重な姿勢が求められます。
カテゴリ：マーケット・株式
タグ：ホンダ,スズキ,フォルクスワーゲン,BYD,メルセデス・ベンツ,7267,7269,EV,輸入車,日本自動車輸入組合
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