ニュースの要約
- インド政府が国営レアアース会社IRELに日本向け輸出を一時停止するよう要請した。
- 掘削量の約3分の1が日本向け輸出に回されている。
- 日本とのレアアース供給に関する協力覚書が存在する。
- インドは中国の輸出規制を受けて、国内供給を優先する方針。
- ネオジムなどの希土類が特に電気自動車(EV)に使用される。
ニュースの概要
インド政府は、国営レアアース会社IRELに対して日本への輸出を一時停止し、国内市場の供給を確保するように指示した。この動きは、中国のレアアース輸出規制が影響を及ぼしている中、インドが自国のレアアース在庫を優先的に保持する必要があるとの考えに基づいている。特に、EVのモーター用磁石で使用されるネオジムなどの希土類が輸出停止の対象に含まれている。また、IRELは豊田通商の現地子会社に対し、来年に日本に輸出されるレアアースの約1000トンを供給しており、この量はIRELの全採掘量の約三分の一に相当する。日本とインド間には2012年に締結されたレアアース供給に関する協力覚書が存在するが、政府間の合意に基づくため、直ちに輸出が停止されるかどうかは不明である。このニュースは、日本の自動車産業や電気産業に直接的な影響を与える可能性がある。
日本株全体への影響
インドからのレアアース供給がストップすれば、日本の産業、特にEVやハイテク機器製造においてサプライチェーンの混乱が予想される。特に電気自動車市場は成長が期待されているため、資源の確保が大きな課題となる。供給不足により、株式市場全体としてはネガティブな影響を受ける可能性が高く、リスクオフの動きが強まるだろう。そのため、日本株全体としては、株価が下落する方向に向かうと予測される。
評価:-3
日本の個別株への影響
豊田通商(8015・東証プライム)
評価:-4
予想解説
レアアース供給の停滞は豊田通商の業績に直結するため、大きなマイナス要因となる。特にEV部門に対する影響が懸念され、株価は下落すると予測。
トヨタ自動車(7203・東証プライム)
評価:-3
予想解説
トヨタもEV製品でレアアース資源に依存しているため、供給停止は生産計画に影響を及ぼし、株価に悪影響があるとみられる。
日本製鉄(5401・東証プライム)
評価:-2
予想解説
レアアースの需給バランスの変化に間接的に影響を受けるため、特に製品価格に関して不安が広がると予想される。
住友重機械工業(6302・東証プライム)
評価:-3
予想解説
レアアース関連の機器を供給する企業であるため、供給不足が直接業績にマイナス影響を与える可能性がある。
パナソニック(6752・東証プライム)
評価:-1
予想解説
EV用バッテリーを供給しているパナソニックも影響を受けるが、他のサプライヤーと比較し柔軟に対応可能なため、影響は限定的と見込まれる。
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