ハーバード大が留学生受け入れ禁止へ｜株価への影響

ニュースの要約

• トランプ政権がハーバード大学に対し、留学生受け入れ資格を停止。
• 新規入学者のみならず在学中の留学生も影響を受ける。
• 政府は大学が反ユダヤ主義等に関連した活動を助長しているとしている。
• 外国人留学生は大学全体の3割近くを占め、重要な収入源となっている。
• ハーバード大学は、この決定を憲法に違反するとして提訴を計画。

ニュースの概要

トランプ米政権は、ハーバード大学に対して留学生の受け入れ資格を停止する措置を発表しました。この決定は、新たに入学する留学生に限らず、既に在学中の留学生にも影響を与え、転校しない場合には滞在資格を失うことになります。特に日本人留学生にも影響が及ぶと考えられます。これは、トランプ政権がリベラルな教育機関に対する圧力をかける一環として行われており、助成金の凍結に続き、大学の収入源を断つことで自らの政治的意図を実現しようとしています。国土安全保障省（DHS）の長官は、ハーバード大学が暴力や反ユダヤ主義を助長する活動をしているとして、その責任を問う声明を出しています。さらに、大学には、留学生の違法行為に関する詳細な記録提出を求めており、大学側がそれに応じなかったための措置だとされています。ハーバード大学は、この決定に対して「不法」であるとし、留学生の受け入れ能力を維持するために全力を尽くすと述べており、訴訟も視野に入れています。留学生は大学院を含む全学生の約3割を占め、授業料は年間約5万9000ドル、日本円で約850万円に上り、大学にとっては非常に重要な財源であるため、今後の発展が注目されます。

日本株全体への影響

このニュースは、米国での留学生政策に関することであるため、日本株全体への直接的な影響は限定的ですが、教育系、テクノロジー系または国際関係に関連する企業の株価に間接的な影響を及ぼす可能性があります。特に、日本からの留学生が多い大学や企業、あるいは国際的な教育サービスを提供している企業にとっては、学生の流入減少が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米国の教育システム全体への不安が高まることで、米国の経済や企業への信頼が揺らぎ、結果的に日本市場にも波及するリスクがあります。したがって、日本株全体の影響度は-2と予測します。

日本の個別株への影響

1. ソフトバンクグループ（9984・東証一部）

評価：(-2)

予想解説

国際的なビジネス展開を行うソフトバンクにとって、米国の教育政策は影響が小さくありません。留学生の減少は、将来的な人材不足の懸念を生むため、影響を受ける可能性があります。

2. リクルートホールディングス（6098・東証一部）

評価：(-3)

予想解説

リクルートは海外人材の採用支援を行っているため、留学生受け入れの減少が直接的な影響を及ぼす可能性が高いです。業績への懸念が広がることで売りが強くなると予想されます。

3. 日本マクドナルドホールディングス（2702・東証一部）

評価：(-1)

予想解説

引き続き国内市場での成長を目指すマクドナルドですが、留学生の減少が食材のサプライチェーンや店舗オペレーションに影響する可能性があります。全体的にはそれほど大きな影響はないと考えます。

4. KDDI（9433・東証一部）

評価：(+1)

予想解説

KDDIは教育に関連した通信サービスを提供しており、オンライン学習の需要が高まる可能性があるため、プラスの影響を受ける可能性があります。また、法案の進展がプラス要因となるかもしれません。

5. 日本郵政（6178・東証一部）

評価：(-2)

予想解説

国外からの国際的な出入りの減少により、郵便業務の収益に悪影響を与える可能性があります。特に留学生の減少が送金需要に影響を与えるため、全体的な業績に対する警戒が必要です。