ニュースの要約
- トランプ米政権が自動車に25%の関税を課した結果、韓国の対米自動車輸出が19.6%減少。
- 韓国の4月の対米自動車輸出額は28億9千万ドル。
- 欧州連合(EU)やアジア地域では成長が見られるが、米国市場の影響が大きい。
- 韓国は米国との関税問題に関する技術協議を実施中。
- 日本の石破首相は自動車関税の解決を求めているが、米国側の姿勢は厳しい。
ニュースの概要
ドナルド・トランプ米政権は、自動車輸入に対して25%の高関税を導入しており、その影響が韓国の自動車業界に顕著に現れている。韓国の産業通商資源部が発表したデータによれば、4月の対米自動車輸出は前年同月比で19.6%減少した。この減少は、米国市場に対する依存度が高い韓国経済にとって大きなショックである。特に、韓国の自動車メーカーに対する競争が厳しくなる中、トランプ政権の関税政策は各国に影響をおよぼしていることが明らかだ。
一方で、韓国の自動車輸出はEU市場やアジア地域で成長を見せており、全体の輸出は3.8%減に留まっている。しかし、米国市場の重要性から、関税の影響を受けやすい状況には変わりがない。韓国は米国との間で技術協議を行い、相互関税や品目別関税の撤廃を目指しているが、交渉は難航しているとされ、特に米国はカーセクターに関して厳しい姿勢を崩していない。
さらに、日本でも同様の問題が浮上しており、石破茂首相は自動車関税問題が解決されなければ合意を受け入れない意向を示している。米国と日本の間での貿易交渉の行方が注目される中、ウォール・ストリート・ジャーナルは日本や韓国に対する米国のアプローチが異なることを指摘しており、今後の関税戦争が市場にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。
日本株全体への影響
日本株全体には米国の関税政策が影響を与え、特に自動車関連株がダメージを受ける可能性が高い。韓国の事例は日本にも直結しており、米国との交渉が難航すれば、自動車メーカーを中心に売り圧力が強まると考えられる。ただし、他の業種においては影響が薄く、全体的な景気回復の兆しや企業収益改善が見られれば、株価は持ち直す可能性もある。したがって、日本株全体への影響度は-2くらいと予測される。
日本の個別株への影響
トヨタ自動車（7203・東証一部）
評価：（-4）
新たな関税政策の影響で北米市場が重要なトヨタは価格競争力が損なわれる可能性が高い。
ホンダ（7267・東証一部）
評価：（-3）
米国市場への依存度が高く、関税によるコスト増が業績に響く恐れがある。
日産自動車（7201・東証一部）
評価：（-3）
新車販売における厳しい競争とコスト増加が懸念される。
スズキ（7269・東証一部）
評価：（-2）
小型車市場に強いが、特定市場への依存は否めず影響を受けやすい。
マツダ（7261・東証一部）
評価：（-3）
トランプ政権との交渉が未定であり、今後の関税問題が業績に影響を与える可能性が高い。
三菱自動車（7211・東証一部）
評価：（-2）
影響は軽微だが、外部環境によって業績の安定性が脅かされる恐れがある。
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