李在明候補支持率51％、歴代最高値を記録｜株価への影響

ニュースの要約

• 韓国の最大野党「共に民主党」の李在明氏が支持率50％を超える。
• 韓国ギャラップの世論調査で支持率は51％。
• 政策候補の国民の力・金文洙氏は29％にとどまる。
• 李在明氏の支持率は民主化以降の最高値。
• 選挙まで18日を残し、強固な支持基盤を持つ。

ニュースの概要

韓国の大統領選挙において、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の支持率が51％を記録し、選挙直前の世論調査で歴代最高値となりました。これは韓国ギャラップによるもので、調査は2023年6月13から15日にかけて行われました。この結果、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補が29％、野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）候補が8％と続き、李在明候補は支持率で金文洙候補に22ポイントの大差をつけました。調査の結果から、李在明氏の支持率はこれまでの30％台から大きく跳ね上がったことが明らかになり、特に歴代の大統領選挙において選挙直前に50％を超えた候補はおらず、その傾向が続けば朴槿恵（パク・クネ）元大統領の得票率51.6％を越える可能性も示唆されています。これに対し、金文洙氏や李俊錫氏もそれぞれ支持率を上昇させているものの、李在明氏の支持勢力の強さは際立っています。

このニュースは韓国の政治情勢に関連しており、韓国に進出している日本企業や韓国との取引を行う企業に対し影響を与える可能性があります。特に、李在明氏が選ばれた場合、彼の政策が韓国経済にどのような影響を与えるかが注目されます。

日本株全体への影響

日本株全体に対する影響は中程度と予想されます。韓国の政治状況が安定する場合、韓国経済の成長が期待され、日本企業もその恩恵を受けやすいですが、不安定な政治情勢が続く場合、投資家の信頼が揺らぐ可能性もあるため、リスクを嫌う傾向が強まるでしょう。しかし、李在明氏の支持率上昇は企業の友好的な政策を示唆する可能性があり、これが日韓経済関係へのプラス要因となるでしょう。総じて評価を+2とします。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+2

予想解説

韓国市場でも存在感を持つトヨタは、韓国経済の安定に寄与する可能性が高い。李在明氏が進める環境政策がトヨタの電動車戦略に追い風となるか注目。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：+3

予想解説

エンターテインメントやゲーム市場との関係で、韓国市場の需要が高まる可能性があるため、プラスに働くと見込まれる。

NTTドコモ（9437・東証一部）

評価：+1

予想解説

韓国との通信分野での連携が期待されるが、競争が激しいため影響は控えめと予想。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：+4

予想解説

韓国市場での展開が好調で、経済運営が安定すれば更なる成長が見込める。

任天堂（7974・東証一部）

評価：+2

予想解説

韓国におけるゲーム市場は大きな潜在能力があるが、競合他社が多いためリスクも同時に抱える。