40年ぶりに社名変更、NTTへと移行｜株価への影響

ニュースの要約

• NTTが社名を「日本電信電話」とから「NTT」に変更した。
• 1985年の民営化以来、40年ぶりの社名変更。
• 島田社長が社名変更の意義を強調、企業価値の向上を目指すと発言。
• 海外市場を意識し、知名度が高い通称を正式社名に採用。
• グループ会社の名称も変更、NTT東日本、NTT西日本となる。

ニュースの概要

2023年10月1日、NTTは正式な社名を「日本電信電話」から「NTT」に変更した。これは1985年の日本電信電話公社の民営化以来、初めての社名変更であり、社長の島田明氏は記念式典でこの変更を「新生NTTとしての第一歩」と述べた。社名変更の理由として、NTTが現在幅広い分野（携帯電話、ITサービスなど）で事業を展開していることを挙げ、旧名がその事業内容と乖離していると指摘した。新社名は国内外での知名度を生かし、海外市場を意識した企業価値の向上を図る狙いがある。また、NTTグループの関連会社の名称も変更され、「東日本電信電話」が「NTT東日本」、「西日本電信電話」が「NTT西日本」と名を改める。これにより、NTTは一層のブランド強化を目指し、競争力のある企業としての立ち位置を固める狙いを持っている。これまでの社名変更は、NTTグループにとって重要な意義を持つとともに、国内外の投資家へのアピールポイントにもなり得る要素を秘めている。

日本株全体への影響

今回のNTTの社名変更は、企業ブランドの再構築やグローバル市場への進出を意識したものであり、日本株全体にはプラスの影響を与えると考えられる。特に日本企業が国際的な舞台で競争力を強化する姿を示すことで、他企業にも好影響を及ぼす可能性がある。そのため、投資家にとって日本株に対するポジティブな見方が強まり、全体的な株価が上昇する要因となるだろう。ただし、具体的な企業のパフォーマンスや業種別の影響は異なるため、個別株の動きにも注意が必要だ。

日本の個別株への影響

NTT（9432・東京証券取引所）

評価：+4

予想解説

社名変更によりブランド価値の向上が期待される。特にグローバル市場へのアプローチ強化がポジティブ要因となり、投資家からの関心を集めるだろう。

KDDI（9433・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

NTTの動きが通信業界全体に明るい見通しをもたらし、相対的にKDDIの株価も上昇する可能性がある。しかし、競争状況も厳しいためのやや控えめな評価。

ソフトバンクグループ（9984・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

NTTのブランド戦略の強化が競争をもたらす一方、ソフトバンクも新たな事業機会を模索するため、全体的には良いニュースとなるだろう。

楽天グループ（4755・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

NTTの動向に伴う市場環境の変化を受けやすいが、自社の財務状況や戦略次第では効果が薄いかもしれない。

富士通（6702・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

NTTの社名変更により、ITサービス分野での存在感が強まることで、富士通にとってもビジネス機会の拡大が期待される。