トランプ氏、パウエル氏を愚か者と罵倒｜株価への影響

ニュースの要約

• トランプ米大統領がFRBのパウエル議長をSNSで批判。
• パウエル氏は追加利下げを見送る態度を示しており、トランプ氏が不満を表明。
• インフレ率は3月時点で2.4％、FRBの目標を上回っている。
• 原油価格の低下が、トランプ政権の関税引き上げによる世界経済の懸念と関連。
• FRBは最近の会合で政策金利を据え置きと決定。

ニュースの概要

トランプ米大統領が8日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、SNSを通じて「見当もつかない愚か者」と公然と批判した。これはパウエル氏が、トランプ政権の関税引き上げが物価上昇（インフレ）を引き起こすとの懸念を示し、追加利下げを見送ったことに対する不満から発生した。具体的には、トランプ氏は、原油やエネルギー価格が下がっているため、事実上インフレは存在せず、関税が米国に流入していると主張し、利下げが遅れていることを非難した。これに対し、FRBは6、7日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決定し、パウエル氏は今後のインフレ率と失業率に関するリスクを懸念する発言を行っている。特に、原油価格の下落は、世界経済の悪化によるエネルギー需要の減少とトランプ政権の関税政策が関連していると見られている。今後の金融政策は、インフレ率の動向や世界経済への影響によって大きく変わる可能性があるため、米国内外で金融市場の変動を確認する必要がある。

日本株全体への影響

トランプ大統領の発言やFRBの政策金利に関する動向は、日本市場にも影響を与える。特に米国の金融政策が利上げに転じると、資金流出や円安圧力が強まることで日本株全体への影響が見込まれる。加えて、トランプ氏によるFRBへの批判が市場の不安を引き起こし、リスクオフの傾向が強まる可能性がある。したがって、日本株全体についてはマイナスの影響が出ると予測する。

評価：-3

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：-2

トヨタは米国市場における影響が大きく、トランプ氏の発言による不安定感が影響する可能性がある。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：-1

ソニーはグローバル展開しているため、米国経済動向が影響を及ぼすが、ゲーム部門の強さが相殺要因となる。

ソフトバンクグループ（9984・東証一部）

評価：-3

金融市場の変動性から、資金流出の影響を受けやすく、パフォーマンスが悪化する懸念がある。

任天堂（7974・東証一部）

評価：-2

任天堂も米国市場での売上が重要なため、トランプ氏の発言による影響を無視できない。

ファーストリテイリング（9983・東証一部）

評価：-1

ファーストリテイリングも海外展開が多いが、ブランド力により耐えられる可能性が高い。