ヒョンデ、日本の販売台数を5年で10倍に！新型EVインスターが起爆剤｜株価への影響

ニュースの要約

• ヒョンデモビリティジャパンは、現在の国内販売台数を今後5年間で10倍に増やす計画を発表。
• 新たなエントリーモデル「インスター」を2025年春に発売予定。
• 「インスター」は200万円台後半から300万円台前半で、競争力のある価格設定。
• 大阪市に直営のブランド発信拠点を設けることでヒョンデ車の認知を拡大。
• 今夏から韓国や欧州で販売中のモデルで、日本向けは韓国から輸出予定。

ニュースの概要

ヒョンデモビリティジャパンの七五三木敏幸マネージングダイレクターは、国内のEV市場における販売戦略を大きく転換することを発表しました。現在、同社は年間約500台を販売しているが、その販売台数を今後5年間で約10倍に引き上げる計画です。特に注目されるのは、2025年春に導入する予定のエントリーモデル「インスター」です。このモデルは、200万円台後半から300万円台前半の競争力のある価格帯で販売されるため、コストパフォーマンスに敏感な消費者層をターゲットにしています。ヒョンデは、これまでの国内販売認知度が低いため、大阪に直営のブランド発信拠点を設けることで、顧客層の拡大を狙っています。また、「インスター」は今夏から韓国や欧州で販売を開始しており、今後は日本への輸出も見込まれています。特に、EVと燃料電池車に特化した戦略が功を奏するかが注目されており、若年層を中心とした新しい顧客層を作り出すことが期待されています。ヒョンデは、オンライン販売にシフトしている点も注目され、より多様な販売手法の導入が検討されています。これにより、従来の顧客層である50歳以上の人々からの若返りを図ることも狙いとしています。このニュースは、国内自動車市場にも大きな影響を与える可能性があります。

日本株全体への影響

ヒョンデモビリティジャパンの発表は、日本の自動車市場における競争を激化させる要因として働くと考えられます。特に、EV市場の拡大は、既存の自動車メーカーにとって脅威であり、特にトヨタやホンダなどの大手企業に影響が及ぶでしょう。ヒョンデのコストパフォーマンスの高い新モデルは、価格競争を促進し、他メーカーの利益を圧迫する可能性があります。その結果、日本全体の自動車株は短期的にマイナス影響を受けると予想されますが、長期的にはEV市場の拡大に伴い再評価される可能性もあります。そのため、日本株全体への影響を評価すると、-2としました。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

ヒョンデのエントリーモデルの登場はトヨタの市場シェアに圧力をかける可能性が高い。特に、低価格帯のEVモデルはトヨタの利益を圧縮する要因になり得る。

本田技研工業（7267・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

ホンダも競争が激化する市場において、価格戦略の見直しを余儀なくされる可能性がある。エントリーモデルの影響を受けるため、短期的な株価低下を予想。

スズキ（7269・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

スズキは気軽に普及しやすい価格帯の車を提供しており、ヒョンデの参入による価格競争の影響は比較的軽微だが、注意は必要。

日産自動車（7201・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

日産もEV市場での競争が苦しいとされており、ヒョンデの低価格モデルが直接的な脅威となる。特にリーフのようなモデルに影響が出る可能性がある。

マツダ（7261・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

マツダはハイブリッドにシフトしつつある中で、ヒョンデの登場はインパクトがあるが、特に価格競争には直接影響しにくいと見られる。