｜株価への影響

ニュースの要約

• 米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を4.25～4.5％に据え置く決定をした。
• 利下げ見送りは1月以来4会合連続。
• トランプ政権の関税引き上げによるインフレリスクが存在。
• 5月の米消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇し、FRBの目標に近い水準を維持。
• 今後、米企業の関税コストが商品価格に転嫁される可能性がある。

ニュースの概要

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利をく40.25～40.5％に据え置く決定を下した。この決定は、トランプ政権による大幅な関税引き上げが引き起こすインフレの再燃リスクを考慮したもので、FRBは経済動向の慎重な見極めを継続する姿勢を示した。これにより、1月以来4回連続で利下げが見送られることとなった。

特に注目されたのは、5月の米消費者物価指数が前年同月比で2.4％上昇したことだ。FRBのインフレ目標である2％に近い水準とはいえ、トランプ氏が進める関税政策の影響はまだ顕在化していない。関税引き上げの前に安価な商品を大量に輸入した米企業が、今後の数カ月で在庫が底をつく見込みであり、高関税を課された商品は企業が販売価格にコストを転嫁することが懸念される。このため、幅広い商品の価格上昇が見込まれ、結果としてインフレが加速する可能性がある。トランプ大統領はインフレが発生していないと主張し、利下げをFRBに要求しているが、FRBのパウエル議長は経済の状況を考慮して利下げの是非を判断する意向を示し、FRBの独立性を守る姿勢を崩していない。

また、トランプ政権が推進する経済政策についても引き続き注視され、FRBが今後行動をどう取るかが焦点となる。市場はこの利上げの影響を適切に反映し、金利の動向が株式市場や他の経済指標にどう波及するのかが注目される。

日本株全体への影響

日本株全体としては、FRBが政策金利を据え置いたことで、海外投資家は安心感を得る一方、インフレのリスクは継続するため不安定な状況が影響する可能性がある。米国の政策が影響を及ぼす中、日本の輸出企業にとっては米国市場の動向が重要であるが、金利の据え置きにより投資する余地が生まれる可能性がある。ただし、今後の関税の影響やインフレ加速が懸念されるため、全体的な影響度は小さくはないと考えられる。よって評価は「+2」とする。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東証一部）

評価：+3

予想解説：米市場への依存度が高く、関税によるコスト上昇の影響を受けるが、円安が進み輸出利益が増える可能性もあるため、株価は上昇する見込み。

ソニーグループ（6758・東証一部）

評価：+2

予想解説：エンタメ分野での米展開があるため、関税の影響で製品価格が上昇するリスクがあるものの、好調なコンテンツ販売が見込まれる。

任天堂（7974・東証一部）

評価：+1

予想解説：北米市場の占有率は高いが、製品の価格転嫁が難しい場合があるため、慎重な推移が予想される。

パナソニック（6752・東証一部）

評価：-1

予想解説：幅広い製品群を抱えるため、特に家電分野でのコストコントロールが求められ、影響を受けやすい。

ZOZO（3092・東証一部）

評価：+2

予想解説：国内市場の強みがあり、関税の影響が直接的ではないため、比較的安定した成長が期待される。