減税政策見直し、賃上げ重視へ方針修正｜株価への影響

ニュースの要約

• 経済財政運営と改革の基本方針2025が発表された。
• 消費減税に関する議論が与党内で高まっている。
• 政府は財源確保なしの減税を否定し、賃上げを優先する方針を示した。
• 財政の健全性を重視し、債務悪化を懸念している。
• 消費減税に反対する自民党執行部の考えが明確に表明された。

ニュースの概要

2023年6月6日に開催された経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、通称「骨太の方針」が示された。この中で特に注目されるポイントは、夏の参議院選挙を控えて野党のみならず与党内でも消費減税への議論が高まる中、政府がどのような方針を打ち出すかにある。当初の原案では、財源の裏付けのない減税政策によって手取りを増やすのではなく、経済全体のパイを拡大させて賃上げを推進することが重要であるとされていた。しかし与党内では、財源を確保せずに赤字国債を発行して消費減税を実施すべきとの意見が増えている。この流れに対して、自民党執行部と政府は、財源の裏付けのない消費減税が政府債務を悪化させ、経済の潜在力を損なうという観点から強く反対する姿勢を貫いている。こうした方針が骨太の方針に盛り込まれることで、与党内の消費減税議論を抑える効果を狙っていると考えられる。消費減税の実施がなければ、景気刺激策が不足し、国民消費の活性化が難しくなり、今後の経済成長に対する影響が懸念される一方、財政健全化への対応として評価される可能性もある。これにより日本経済の予測が分かれる可能性があり、投資家の心理に影響を及ぼすだろう。

日本株全体への影響

日本株全体に対しては、消費減税が見送られることで短期的には影響が出ると予想される。特に景気刺激が制限されるため、株式市場での投資家心理は懸念を伴うものになるだろう。ただ、長期的な視点からは、財政健全化を重視し、持続的な経済成長を見込む動きも見られるため、全体としての株価は一時的に調整を行った後の回復が期待される。そのため、評価は-2としたい。

日本の個別株への影響

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

消費減税が行われない場合、消費者の購買力が抑制されるため、トヨタの自動車販売に影響を与える可能性がある。

ソニーグループ（6758・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

消費減税の不発により、消費者の心理的な影響が出るが、エンターテインメント分野は比較的堅調で安定した収益を見込めるため、影響は限定的かもしれない。

任天堂（7974・東京証券取引所）

評価：0

予想解説

ゲーム市場は消費動向によって変動するものの、今のところ新作ゲームの期待感が高まっているため、相対的には影響が小さいと見られる。

ゼンショーホールディングス（7550・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

消費減税が見送られることで、外食業界全般に対する消費マインドが悪化する可能性が高く、特にゼンショーは影響を受けやすい。

ファーストリテイリング（9983・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

衣料品業界も消費者の購買力の低下が直撃することで、売上に影響が出ると予想されるが、ブランド力による顧客の忠誠心からある程度の影響は緩和されるかもしれない。