ニュースの要約
- セブン－イレブン・ジャパンが政府備蓄米を販売開始。
- 販売は2キロ775円（税込み）で、無洗米。
- まずは東京、大阪、愛媛、香川、徳島、高知の店舗で販売。
- 6月末までに約5000店舗に拡大予定。
- パッケージはチャック付きで保存が容易。
ニュースの概要
セブン－イレブン・ジャパンが政府備蓄米の販売を開始することを発表しました。販売は2023年10月17日からで、まずは無洗米の形で販売されます。2キロのパッケージは775円（税込み）で、東京都、大阪府、愛媛県、香川県、徳島県、高知県の各店舗に並ぶ予定です。今後、2024年6月末までには5000店舗以上へと拡大する計画です。パッケージはチャック付きで、長期保存が可能です。この取り組みは、災害時の備蓄などに対する消費者の需要を受けたものと考えられます。コロナ禍や自然災害が相次いだ影響で、消費者の備蓄意識が高まっている中、コンビニ各社は新たな商品ラインを模索しています。セブン－イレブンとしては、他の競争相手に差をつける良い機会となり、売上の向上が期待されます。今後の展開や消費者の反応によって、さらなる需要が見込まれるとともに、業界全体への波及効果も注目されるでしょう。
日本株全体への影響
セブン－イレブン・ジャパンの販売開始により、主に消費関連株全体としてプラスの影響があると考えられます。備蓄への需要の高まりが背景となり、低迷している他の消費関連企業にも良い影響を及ぼす可能性があります。特に、食品や日用品を扱う企業は、消費者のリピート購入や新規顧客獲得の可能性があるため、全体としては株価上昇が期待できます。ただし、消費者の購買動向や経済状況に左右されるため、大きな変動を見せるには時間がかかるかもしれません。総じて日本株全体への影響はプラスと評価します。
評価：+3
日本の個別株への影響
セブン＆アイ・ホールディングス（3382・東証プライム）
評価：+4
予想解説
セブン－イレブンの国家備蓄米販売開始が、セブン＆アイの売上を押し上げる材料となり、利益拡大が期待される。
ファミリーマート（8028・東証プライム）
評価：+2
予想解説
競合として市場シェアを奪われるリスクもあるが、同様の取り組みを開始すれば巻き返しも可能。
ローソン（2651・東証プライム）
評価：+1
予想解説
備蓄米の市場に参入する可能性があり、業績にプラスの影響を与える期待がある。
イオン（8267・東証プライム）
評価：+2
予想解説
大規模な店舗網を活かして、備蓄米販売に参入することで消費を促進できる可能性がある。
日本ハム（2282・東証プライム）
評価：+1
予想解説
長期保存食品として需要が増える可能性があり、関連商品市場で利益拡大が期待される。
ヤクルト本社（2267・東証プライム）
評価：-1
予想解説
飲料事業に特化しているため、米販売の影響は薄く、他者に対して劣位に立つ可能性がある。
この記事は役に立ちましたか？
もし参考になりましたら、下記のボタンで教えてください。