日産、国内で18年ぶりの早期退職募集へ｜株価への影響

ニュースの要約

• 日産自動車が国内で早期退職者を募集する方針を発表。
• 募集対象は事務系部門で、勤続5年以上、45歳以上65歳未満の従業員。
• 国内での早期退職者募集は18年ぶりで、経営再建計画の一部。
• 世界で2万人の人員削減を計画、工場閉鎖の検討も。
• 直近の決算で6708億円の赤字に転落。

ニュースの概要

日産自動車は18日、経営再建の一環として国内において早期退職者の募集を行うことを明らかにしました。これは7～8月に事務系部門を対象とし、募集人数は未定ですが、政策の実施は2007年以来18年ぶりとなります。従業員の対象は勤続5年以上の45歳以上65歳未満で、管理職や定年再雇用者など多岐にわたります。背景には、トランプ政権の関税政策による事業環境の厳しさや、コスト管理の厳守があります。

日産は、最新の25年3月期連結決算で6708億円の赤字を計上しており、経営再建計画として2027年度までにグループ全体で約2万人の人員削減を予定しています。このうち、工場スタッフの65％、重役や事務職が18％、研究開発部門が17％を占めるとのことです。また、主要な工場の閉鎖についても検討が進められています。このような動きは業績回復の必要性を反映しており、日産の経営の立て直しへの強い意図を示しています。

日本株全体への影響

日産自動車の人員削減計画が発表されたことにより、日本の自動車業界全体に対する影響は大きいと考えられます。特に、業界の競争力を高めるためのコスト削減圧力が他の自動車メーカーにも及ぶ可能性があります。そのため、関連企業の株価が影響を受けることが予想されますが、広義の経済成長や国内市場の需要が堅調であれば大きな下落は避けられるでしょう。全体的な影響度は中程度で、評価は-2と予想します。

日本の個別株への影響

日産自動車（7201・東京証券取引所）

評価：-4

予想解説

遅れている経営再建計画に対し、早期退職募集は市場に不安感をもたらし、株価に大打撃を与える可能性があります。赤字が続く中での人員削減は以前とは異なる深刻な状況を示しており、業績回復には時間がかかるでしょう。

トヨタ自動車（7203・東京証券取引所）

評価：-1

予想解説

日産の悪化する状況を背景に、トヨタは相対的に強い位置にいるものの、業界全体の影響を受けないわけではありません。コスト削減の圧力が高まるため、株価に弱い影響が及ぶでしょう。

ホンダ（7267・東京証券取引所）

評価：-2

予想解説

日産に続いてコスト構造の見直しが進むことから、ホンダの株にも下押し圧力がかかりそうです。業績への影響が懸念され、特に国内生産に依存するホンダにとってのリスクが増加します。

スズキ（7269・東京証券取引所）

評価：-3

予想解説

スズキにおいても、業界全体の人員削減の流れは否応なく影響を及ぼすと考えられます。直接的な影響は小さいかもしれませんが、経済全体に影響が及ぶ場合、自動車セクター全体が揺らぐ可能性も考慮に入れる必要があります。

マツダ（7261・東京証券取引所）

評価：-4

予想解説

マツダは日産の状況と同様に、構造的な課題を抱えています。競争環境の激化が懸念材料となり、業績回復の見通しが立たない場合、株価に対する影響が大きくなると予想されます。

カテゴリ：ビジネス・企業
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