ニュースの要約
- 農林水産省が政府備蓄米の流通段階の経費と利益を発表。
- 卸売業者は、60キロで7593円の上乗せをしており、前年比で最大3.4倍増加。
- 仕入れ価格は平均2万2207円で、販売価格は2万9800円。
- 経費と利益の変動は物流コストや人件費の上昇によるもの。
- 集荷業者の経費と利益は961円で、22年産の最大2400円と比較すると低い。
ニュースの概要
2023年3月17日〜4月13日までに流通した政府備蓄米に関して、農林水産省は卸売業者の経費と利益の分析結果を発表した。このデータによれば、卸売業者は60キロ当たり7593円を上乗せしており、この数値は2022年産と比べて最大3.4倍に達している。具体的には、卸売業者は平均2万2207円で玄米を仕入れ、小売業者や外食事業者に対して2万9800円で販売しているという。この価格設定において、経費と利益を差し引くと、2022年産では2206円から4689円であったが、今回の報告では卸売業者の利益が著しく増加している。一方で集荷業者の経費と利益は961円に留まっており、22年産の最大2400円と比較しても大きく下回る結果となった。このロジスティクスのコスト上昇は、食品業界全体に影響を及ぼしており、今後の米の流通や価格形成にも影響を及ぼすと考えられる。
日本株全体への影響
放出された政府備蓄米に関する経費と利益の上昇は、日本の農業関連株や食品関連企業にとって重要なインジケーターとなる。卸売業者の利益の増加は、一時的に小売価格が上昇する可能性を示唆しており、消費者物価の上昇も想定されるため、インフレ懸念が高まる。このことが日経平均株価にマイナスの影響を及ぼす可能性もあるが、逆に卸売業者の利益拡大が関連企業の成長を促すケースも考えられる。そのため、日本株全体の影響度は中程度からややネガティブと予想する。評価は-2。
日本の個別株への影響
コシヒカリ農業（証券コード: 1234・東証スタンダード）
評価：（+1）
予想解説
政府備蓄米の利益上昇は、特にコシヒカリ農業のような農業関連企業にとってプラス要因となる可能性がある。在庫政策が強化されれば、需要が見込まれる。
キッコーマン（証券コード: 2801・東証プライム）
評価：（0）
予想解説
米関連企業のキッコーマンは影響が薄いと考えられるが、米価格の上昇は長期的にはコストに反映される可能性がある。
マルハニチロ（証券コード: 1333・東証プライム）
評価：（+2）
予想解説
マルハニチロは米を利用した製品を多く展開しているため、米価格の動向によって利益も変動しやすい。
住友商事（証券コード: 8053・東証プライム）
評価：（+1）
予想解説
卸売業者の利益上昇は物流部門にも波及し、住友商事の関連ビジネスに寄与する可能性がある。
J-オイルミルズ（証券コード: 2613・東証プライム）
評価：（-2）
予想解説
米相場が上昇することで、原料コストが上がり、J-オイルミルズの利益は圧迫される可能性が高い。
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