ニュースの要約
- 日産自動車、2027年度までに7工場を閉鎖し、2万人の人員削減を計画。
- 新社長エスピノーサ氏が経営再建計画「RE:NISSAN」を発表。
- 生産能力を350万台から250万台に削減予定。
- 前社長と比べ、追加人員削減を行うことに。
- ホンダとの経営統合交渉破談の原因にも影響している。
ニュースの概要
日産自動車は、5月13日に経営再建計画「RE:NISSAN」を発表し、2027年度までに世界で7つの工場を閉鎖し、全従業員の15％に当たる約2万人を削減する計画を発表しました。この人員削減は、内田前社長の9000人の見込みを大幅に上回り、生産能力削減を伴うものです。車両の生産能力は、24年度の350万台から27年度には250万台程度にまで落ち込み、その規模は1999年のカルロス・ゴーン氏が主導した「リバイバルプラン」に匹敵します。
新社長のエスピノーサ氏は、「痛みを伴うが、わが社を救う唯一の方法」と述べ、リストラ計画の必要性を強調しました。また、ホンダとの経営統合交渉が破談した背景には、日産が迅速かつ大規模なリストラ策を打ち出せなかったことが影響しているとの見方があります。日産内部からは、国内の生産工場やパワートレイン生産拠点の閉鎖が避けられないと懸念されており、業界全体に波紋を広げる恐れがあります。
会社の再建には厳しい判断が必要で、日産は大規模なリストラに踏み切ることで、今後の持続的な成長を目指しています。しかし、この動きは従業員や取引先に大きな影響を及ぼし、労使関係の緊張を高めることが懸念されます。
日本株全体への影響
日本全体の株式市場において、日産の大規模なリストラと工場閉鎖の発表は、投資家心理に影響を与える可能性があります。特に、自動車業界全体が過剰生産能力の問題を抱えている中で、日産の動きは同業他社に対する投資判断にも波及するでしょう。ただし、短期的には再編計画の明確化により、投資家に安心感を与えるかもしれません。そのため、日本株全体への影響度は中立からややプラスの領域に留まると評価し、評価は+2とします。
日本の個別株への影響
日産自動車（7201・東証一部）
評価：-5
予想解説
投資家はリストラ計画の影響を懸念し、短期的には株価が急落するでしょう。
本田技研工業（7267・東証一部）
評価：-3
予想解説
ホンダとの統合交渉破談の影響で信頼性低下を懸念し、株価は下がりそうです。
トヨタ自動車（7203・東証一部）
評価：-1
予想解説
日産のリストラにより競争力強化が進むが、短期的には影響を受ける可能性あり。
いすゞ自動車（7202・東証一部）
評価：-2
予想解説
日産の経営不安定さが業界全体に影響し、株価が下がる可能性が高いです。
マツダ（7261・東証一部）
評価：-3
予想解説
同様の理由からマツダも影響を受け、株価は低迷する恐れがあります。
スズキ（7269・東証一部）
評価：-1
予想解説
影響は軽微だが、業界の不安定感から株価下落のリスクを抱える。
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