ニュースの要約
- 日産自動車が2027年度までに車両工場を17から10に減少させる計画を発表。
- 約2万人の人員削減を実施する見込み。
- 前期の最終赤字は6708億円に達し、営業利益は前年比88％減の697億円を予測。
- エスピノーサCEOが収益性重視の方針に転換すると表明。
- ホンダも業績見通しを発表し、営業利益が59％減少するとの予測。
ニュースの概要
日産自動車は、業績の悪化を受けて13日に大規模なコスト削減策を発表した。具体的には、2027年度までに車両工場の数を17から10に減少させると同時に、すでに公表されている9000人に加え、合計で約2万人の人員削減を行う計画だ。これにより生産体制の縮小を図り、経営再建を急ぐ狙いがある。
最近の業績は深刻で、前年度には6708億円の最終赤字を出し、営業利益は2024年度には前年比88％減の697億円にとどまる見込みで、通期の業績見通しは公表を見送った。新CEOのエスピノーサ氏は、今後は販売台数の増加ではなく収益性を重視した事業運営に転換する意向を示している。この「Re:Nissanリカバリープラン」は、実行可能性と確実性を重視した計画として位置付けられている。
一方、ホンダも同日、2025年度の業績見通しを発表したが、期待した内容にはならず、営業利益が59％減少する予測を発表した。加えて、カナダにおけるEV関連のサプライチェーン構築計画が一時的に棚上げされるとの発表もあった。
この状況はトランプ政権による自動車関税の影響と、中国EVメーカーの台頭により、自動車業界全体に重くのしかかっている。今後、自動車メーカーは経営戦略の大幅な見直しを迫られることが予想され、特に競争力や収益性への強いプレッシャーがかかることになるだろう。
日本株全体への影響
日産の発表は自動車産業全体に影響を及ぼすと考えられ、特に国内の関連企業や部品メーカーにも波及効果がある。人員削減や工場閉鎖のニュースは市場に悲観的な見方をもたらし、日本株全体にネガティブな影響を及ぼす可能性が高い。さらに、トランプ政権下での自動車関税の不透明感が持続しているため、投資家心理が冷え込む恐れもある。このため、日本株全体はやや下落傾向に向かうと予測する。
日本の個別株への影響
日産自動車（7201・東京証券取引所）
評価：-4
予想解説
日産は最終赤字を出しており、リストラ策を強化しても業績悪化の影響から脱却できない見込み。株価は大きく下落する可能性がある。
ホンダ（7267・東京証券取引所）
評価：-3
予想解説
ホンダも営業利益の減少を発表しており、同様の懸念が生じている。今後の業績悪化が懸念され、株価は下がる可能性が高い。
スズキ（7269・東京証券取引所）
評価：-2
予想解説
スズキは直接的な影響は少ないが、自動車業界全体の低迷に影響を受ける可能性があるため、株価はやや下押しされるか。
マツダ（7261・東京証券取引所）
評価：-3
予想解説
マツダは市場競争が厳しい中、日産やホンダの影響を受ける要因が多く、株価の下落が予想される。
ダイハツ工業（7262・東京証券取引所）
評価：-2
予想解説
ダイハツにも自動車市場の影響が及ぶが、軽自動車市場における安定性があるため、比較的軽微な影響を受けると考えられる。
カテゴリ：マーケット・株式
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