ヤマタネ、食品事業の営業利益3・7倍｜株価への影響

ニュースの要約

• ヤマタネの2025年3月期連結決算が発表。
• 売上高は前年比25.4%増の809億円、純利益は24.3%増の30億円。
• コメの高騰により価格転嫁が成功し、営業利益は3.7倍の23億円。
• 販売数量は23.0%減の7万1000トン。
• 26年3月期の業績予想は売上高7.6%増、営業利益0.5%増としたが、食品事業の営業利益は23.4%減を見込む。

ニュースの概要

コメ卸大手のヤマタネが発表した2025年3月期の連結決算は、好調な結果となりました。売上高は前年比25.4%増の809億円、純利益も24.3%増の30億円と、コメ市場の高騰に支えられた形です。特に食品事業の営業利益は約3.7倍となり、同社の収益の大半を占めています。しかし、コメの販売数量は前年と比較して23.0%も減少しており、市場の需給ひっ迫が影響していることは否めません。ヤマタネは、2026年3月期の業績予想においても引き続き増収を見込んでいますが、その中で食品事業の営業利益は23.4%の減少を見込んでいるため、安定性に欠けるといった懸念も存在します。このような状況を受けて、市場全体としては供給面の不安が強まり、今後の価格動向が注目されることになります。全体的にはコメ高騰が企業の成長を引き続き後押しするでしょうが、一部のセクターでは影響が異なる可能性があります。

日本株全体への影響

日本株全体への影響としては、コメ高騰が市場全体にポジティブな影響を及ぼす可能性があります。特に食品関連の企業は高価格転嫁による収益向上が期待され、外食産業や家庭用食品のセクターでも波及効果が見込まれます。しかし、同時に消費者による価格の受容性が低下することで、景気に対する不安感も広がる可能性があります。全体としては、健全な業績成長が期待されているものの、需給のひっ迫や販売数量の減少が懸念材料として作用するため、短期的には慎重な姿勢が求められるでしょう。評価としては、+3とします。

日本の個別株への影響

ヤマタネ（ヤマタネ株式会社・株式コード：2740・東京証券取引所）

評価：+4

予想解説

ヤマタネは高騰するコメ価格による収益向上があり、今後も市場でのポジティブな動向が見込まれます。ただし、食品事業の営業利益が減少傾向にあるため、長期的な成長には注意が必要です。

日本ハム（日本ハム株式会社・株式コード：2282・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

コメ高騰は食品価格全体の引き上げ要因となる可能性があり、利益に寄与する一方で、ローストビーフやハムの需要にも影響が出ることが懸念されます。

いなげや（いなげや株式会社・株式コード：8186・東京証券取引所）

評価：+3

予想解説

いなげやは食品販売の大手であり、価格転嫁によって利益が確保できる可能性が高いですが、消費者の受容に依存するため、注意が必要です。

大塚製薬（大塚製薬株式会社・株式コード：4578・東京証券取引所）

評価：+1

予想解説

ヘルスケアや医薬品の需要にはコメ高騰の影響は直接的ではないものの、全体的な市場環境の変化には影響されるため、慎重な姿勢が求められます。

サッポロホールディングス（サッポロホールディングス株式会社・株式コード：2501・東京証券取引所）

評価：+2

予想解説

主に飲料事業を行うサッポロは、高価格転嫁の流れに乗りつつ、他の飲食関連企業と同様に市場の動向に影響されるため、慎重に監視する必要があります。